老いる大都市・東京…「限界集落」も現実味、深刻な介護離職 | 東京都昭島市・開業社労士の労務管理情報発信中

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産経新聞の記事からです。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140328-00000532-san-bus_all


社労士として気になったのは後段の記事で、丸紅で40代から50代アンケートを行った結果、現在、介護している社員は11%、16年までに介護する可能性がある社員は84%、というところでした。


ワークライフバランスは子育てだけでなく、介護についても十分配慮する必要があると思います。


最近、育児介護休業法を盾に、人事異動を拒むケースが出ていますが、会社側から、その病状に関する申告を拒むことがあります。人事異動を拒むのであれば、それなりの資料を提出する義務が従業員にありますので、理解しないといけません。


法律上の配慮は、「人事異動をしてはならない」ということではなく、「医療施設の紹介」でも配慮した、となりますので、会社としても十分注意して対応すべきだと思います。