朝日新聞の記事からです。
東日本大震災の被災者に対する政府の緊急雇用対策第１弾の全容が４日、わかった。被災地だけでなく広域的に雇用を確保するため、全国の中小企業に被災者を１人雇用するごとに９０万円（大企業は５０万円）、内定を取り消された新卒者の雇い入れには１人あたり１２０万円を助成する制度を新設する。
５日午後の被災者等就労支援・雇用創出推進会議（座長・小宮山洋子厚生労働副大臣）でまとめ、補正予算案に盛り込む方針だ。
全国の企業を対象とした助成金は、災害救助法が適用されている岩手、宮城、福島など９県内で被災した人を採用した場合に支払う。それとは別に、９県の企業が被災者を６カ月のトライアル雇用後に正社員として雇った場合、１人１６０万円を払う制度も作る。
４月入社予定の新卒者の内定取り消しは３月末までに全国で１２３人に上り、今後も増加する見込み。そうした新卒者を正社員として雇った場合、１人１２０万円を上限１０人に出すほか、３カ月のトライアル雇用後に採用すれば、１人９０万円を何人分でも払う。いずれも全国の企業が対象。
実際に採用するとなったら、面接はどうする、住居はどうするなど、問題は多いですが、採用による被災者支援を考えている社長さんも多いですから、検討すべき助成金だと思います。