労働新聞の記事からです。
労使紛争といえば、不当労働行為を中心に地方労働委員会、中央労働委員会での審理が中心だったが、それはもう過去のこと。現在では、賃金不払い、不払い残業、解雇などをめぐる個別労働紛争が圧倒的に多い。これは、労働組合の組織率低迷もあるが、平成13年に施行された個別労働紛争解決制度に負うところが大きい。かつては泣き寝入りしていた労働者が、各地（およそ300カ所）にある総合労働相談コーナーに訴え、ここから都道府県労働局長による助言・指導および学識経験者で構成される紛争調停委員会による、あっせん・あっせん案の提示が軌道に乗っており、例えば、平成21年度では総合労働相談件数は、114万件にも上り、助言・指導申出件数7778件、あっせん申請受理件数7821件と市民権が立派に確立している。
弊所は、あっせんの場においては、当事者の代理人となれる「特定社会保険労務士」の資格を有する社会保険労務士がいます。労使トラブルの解決、防止の相談はお気軽にご連絡ください。