経済的理由で治療中止、約4割の医療機関で | 東京都昭島市・開業社労士の労務管理情報発信中

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医療介護CBニュースの記事です。


患者の経済的な理由による治療の中断や中止が、この半年間に約4割の医療機関であったことが6月17日、全国保険医団体連合会(保団連、住江憲勇会長)の調査で分かった。特に歯科診療所では半数近くに上った。

 保団連では5月中旬に、各都道府県の保険医協会に調査への協力を依頼。6月14日までに回答を得た8協会の計2829医療機関(病院109、医科診療所1577、歯科診療所1143)について中間報告をまとめた。

 それによると、38.8%の医療機関で、患者の経済的な理由によって治療を中断または中止したことがこの半年間にあった。施設別では、歯科診療所が47.4%で最も多く、次いで医科診療所33.4%、病院26.6%の順。保団連の宇佐美宏副会長は、「歯科は命に直結するわけではないので、医科よりも経済的な影響が強く出る。痛みが治まると受診しない人も少なくない」と指摘している。



がんになり、先進医療を受けると保険対象外になるなど経済的理由で病気が重くなるケースが増えていると思います。国に早急な対策が求められると思います。

私のお客様の従業員さんが、歯が痛いのをずっと我慢していて、全身麻酔の手術になった方がいます。たかだか、歯が痛いと思わずに病院へ行くことをお勧めします。