東京都昭島市の社会保険労務士金子事務所 です。
ホンダが主要取引先の部品メーカーに対し、国内工場での人件費や生産設備の維持費など固定費を約３割削減するよう要請したニュースに注目しました。ホンダの２００９年度の国内生産台数はピーク時に比べて約３割減の９０万台となる見通しで、景気が本格的に持ち直しても国内生産の大幅な回復は難しいと判断したためです。
日本の人口減、円高などの問題を背景に、国内生産を縮小し、海外へシフトしていくそうです。大幅な雇用減少は、避けられない見通しです。
技術大国として成長してきた日本は、今後、どうなるのか心配です。
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