こんにちは。
今日は、東京出張中です。
さて、今日のニュースから。
日本の人口、横ばいの１億2805万人 10年国勢調査
総務省「減少傾向は変わらず」
片山善博総務相は25日の閣議で2010年の人口速報値を報告した。同年10月１日時点で、外国人を含む日本の総人口は１億2805万6026人。05年の前回調査に比べ0.2％（年率0.05％）増とほぼ横ばいだった。地方の人口減に拍車がかかり、地方経済が縮小するとの懸念が強まっている。衆院選挙区の人口格差（１票の格差）は2.524倍に拡大し、７都府県で「４増４減」の是正が必要になる。
1920年の調査開始以来、総人口の伸び率は過去最低。５年前の調査との比較のため28万8032人増とわずかにプラスとなった。在住外国人の増加や出生率の下げ止まりなどが要因とみられるが、厚生労働省の人口動態調査によると、07年から日本人の出生数が死亡数を下回る自然減が拡大し、日本が人口減社会に突入していることが確認されている。総務省統計局は「当初、予想されたほどの急激な人口減にはなっていないが、長期的な減少傾向は変わっていない」と説明する。
都道府県別にみると、人口の増加は東京や神奈川、千葉など９都府県にとどまった。一方、人口減は秋田や青森、高知など38道府県となり、前回調査（32道県）から拡大。大都市だけが人口増となる構図で、地域間格差の拡大が浮き彫りになった。人口数の順位では神奈川が大阪を抜き、東京に次ぐ２位となった。
各国と比較した日本の総人口は10年の国連推計で前回と同じ10位だ。
全国の世帯数は5195万1513で、前回調査より4.8％増加。核家族化の進展などで初めて5000万世帯を突破した。１世帯当たりの人数は過去最低の2.46人だった。
少子高齢化と財政悪化が同時に進んでいることで、年金や医療、介護などの社会保障制度改革が急務になる。
国勢調査は５年に１度だが、10年に１度は質問項目が増える大規模調査となる。今回は速報値で、確定値は10月をめどに発表する。
05年調査の際は当時の竹中平蔵総務相の指示で初めて速報値を基準に過去５年間の推計人口をさかのぼって補正し、05年10月時点の速報値が04年10月の推計値を下回っていたと発表した。総務省は「前回は特例」として、今回は過去の推計人口の補正をしていない。
（日本経済新聞Web刊）
人口減少が、止まらない。
ついに人口減少の時代に入ってしまいます。
国家レベルで考えたなら、国力が低下することを意味します。
日本経済への影響を考えたなら、これからどんどんパイは小さくなる一方ですね。
日本の人口減少が、日本で生活する人々にどのような影響を与えるか？
これから、何回かに分けてこのブログ考えていきたいと思います。
先ず、日本がどうして人口減少になって来たのか？
そのことについて考えたいと思います。
今から、１９年前にバブル経済が弾けて、その後失われた１０年を経験し、最近ではリーマンショックによる世界同時不況で、１００年に１度とも言われる大不況を経験しています。
世界は、過去の大恐慌の経験を生かし、特にアメリカですが０金利政策という大胆な政策で世界経済は、首の皮一枚でつながっている状況だと言えます。
もし、アメリカが日本の真似をして、０金利政策を取らなければ、アメリカ経済にもっと深刻なダメージを与える結果になっていたでしょう。
あれだけ、アメリカの有識者が日本の０金利政策をバカにしていたのに…。
もし、アメリカ経済が沈めば、日本も世界も沈みますから、その影響は絶大です。
世界の基軸通貨がアメリカドルであることに、制度疲労が起きている気もします。
そんな中、日本はと言えば、G２０の各国の中でもまことに恥ずかしい限りですが、国の借金が急激に増えるだけで、日本経済は低迷の一途をたどっています。
みなさん、疑問に感じませんか？
どうして、日本がこんなに落ち目になってしまったのか？
いろんな原因を考えました。
あることに気づきました。
日本は、高度成長を通り過ぎた時点で、目標を見失ってしまったのだと。
また、アメリカの戦略にまんまとはめられたとも気づきました。
日本国民の多くが、ミドルクラスという生活を手に入れた。
ここまでは、よかった。
しかし、バブル経済が崩壊し、それでも右肩上がりの経済が再び訪れると、心のどこかで信じていたのではないでしょうか？
また、バブルは生まれると信じていたのでは？
今までの生活を失いたくないと、誰もが考えた。
そうこうしているうちに、無情にも時は過ぎ去ったのでした。
これまでを別の視点から考えると、中曽根内閣時代、アメリカはレーガン大統領でしたが、市場原理主義を導入して来ました。
そして、クリントン大統領時代には、経済戦争を日本に仕掛けて来ました。
ものづくりで勝利した日本に見えましたが、金融ではアメリカに完敗でした。
アメリカの誘導もあり、バブルは弾け、もう少しでＧＤＰ世界一に手が届きそうだった日本は、その後アメリカとの経済戦争に大敗して沈んでいったのです。
市場原理主義、その次は規制緩和、そして日本はどうなったでしょうか？
フリーターに、ワーキングプアー。
多くの若者がまともに職につけない世の中になってしまいました。
フリーターの平均年収は130万円程度。
こんな経済状況で結婚できますか？
無理です。
そう、日本は若者を見殺しにする国へと変貌したのです。
日本の経済界も政治家に圧力をかけて、法律をねじ曲げて派遣社員、つまり使い捨て労働者を合法にしてしまいました。
日本の古き良き終身雇用という伝統は、もろくも崩れ去った。
経済界は、目先の利益のために先の事など考えもせず、ただその場を切り抜けることだけに奔走していったのでした。
人間を雇っては使い捨て、人件費により生まれた利益は、企業の内部留保として蓄えられたのです。
就職氷河期、フリーター、ワーキングプアー。
そのひずみは、若者に押し付けたのです。
自分達の生活を維持するために…。
日本の事を考えるなら、国家を考えるなら、健全な経済を考えるなら、若者こそ賃金を多く与えるべきなのです。
若者が自立し、ひとりでも生活できて、結婚もできる経済力を得て、子育てもできる。
そんな仕組みが必要なのです。
日本国民の金融財産の約６０%が６０歳以上の財産です。
将来への不安がある以上、そのお金は使われないまま眠り続けるのです。
若者はお金が無い。
お金持ちであるはずの６０歳以上はお金を使わない。
こんな状況で、経済が良くなるはずもなく、内需は衰退するばかりです。
そして、目先の利益確保に走った経済界は、自らを守るはずの策に、その自らの企業生命すら危うくしてしまったのです。
今から、益々厳しい時代へと進むしかなく、若者は結婚など考えられなくなることでしょう。
少子化は止まらないのです。
つづく