幼少期に発症することが多い「1型糖尿病」の患者9人が障害基礎年金を打ち切られたのは不当だとして、国に年金の支給再開を求める訴えを月内に大阪地裁に起こすそうです。
1型糖尿病 「理由明示せず年金停止」患者9人が国提訴へ
https://mainichi.jp/articles/20171111/k00/00e/040/300000c
まず「1型糖尿病」についての説明を記事より抜粋します。
血糖値を下げるホルモン「インスリン」が体内で分泌されなくなる疾患。生活習慣が影響する2型と異なり、幼少期の発症が多い。国内では年間10万人に1~2人が発症するとの研究もあるが、患者数について正確な統計はない。ウイルス感染などが原因とされるが、完治する治療法は見つかっていない。患者は注射やポンプで日常的にインスリンを体外から補充し、血糖値を管理する必要がある。
障害基礎年金2級の認定条件として「日常生活が著しい制限を受ける程度」に該当していることが必要です。その認定は国(日本年金機構)で行います。定期的に更新認定がありますが、今まで9人は2~3年ごとに病状に改善がないとして更新を認められてきました。
国は明確な理由を示さないまま、支給要件となる障害2級の認定を取り消しており、9人は「病状が改善していないのに突然打ち切られたのは納得できない」と主張しています。
糖尿病の治療費は月約4万円かかるそうです。
就業制限がかかったりして経済的な余裕がないところへ障害基礎年金が突然打ち切られてしまえば、「1型糖尿病」の患者さんの生活は一気に苦しくなってしまいます。
苦しくなったら治療費の抑制を余儀なくされ、通院回数を減らしたりしなければならず、病状が悪化してしまう可能性も当然出てきます。
このような現状を抱える患者の命を国はどう考えているのでしょうか???
国(政府や財務省)は「財源がない!」と言って社会保障関連の費用を削減しようとしていますが、国の財源は一般国民の家計簿の収支とは違うのですから、財源はいくらでも調達しようとすれば出来ます。
それと同じに考えさせて、財源がない!と国民に煽って、診療報酬や介護報酬、公的年金を削減しようとするのはいかがなものでしょうか?
以前から少子高齢化が予想されていたのですから、本来は国が以前から社会保障費について真剣に検討し、それに対し、手当していればここまで大きな問題にならなかったはずです。
それをしていなかったことに対して国は誰も責任をとりません。ここが一番の問題ですが・・・
話が脱線してしまいましたが、国はなぜ年金停止となったのか?停止になったその理由を明確に説明して頂きたいと思います。
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