行政も日本の貧困を生み出している１つの原因にあります

行政も今の日本の貧困を生み出している原因の１つと言えそうな記事が出ていました。

32歳男性｢自治体勤務で年収200万円｣の悲劇

行政の外部委託が｢官製貧困｣を生んでいる

詳しくは記事をお読み下さい。

記事の内容を一部要約して挙げてみますと、

２つの官製ワーキングプア

・国や自治体が直接雇用する非正規公務員

・自治体の外部委託先の企業や事業者が雇用する社員・職員

・前者の低賃金や雇い止めも問題

・後者の実態はさらに劣悪である

・財政難にあえぐ自治体は委託費を切り詰める傾向にある

・委託先の労働実態を把握する義務もないため、一部の職場は最低賃金を下回る時給や賃金未払い、不当解雇などが横行する無法地帯と化している

・自身の雇用主である受託事業者が自治体に提出した見積書には、1人当たりの人件費が年間約350万円、賞与2カ月との趣旨の記載があったが、実際は賞与の支払もなく給与も実際より低い

・職場研修で「僕たちが生活に困ったら、誰が助けてくれるのですか」と不満をぶつけてみた

・これに対し、厚生労働省から派遣された講師はにこりともせずに、「生活保護を申請してください。それから、おカネのためにこの仕事をしているのなら、ほかの仕事を探したほうがいいのではないですか」よ答えた

・これなら医療費が無料になる生活保護を受給したほうがよほど人間らしい生活ができる

記事に出ていた方は、低年収であっても、事情を知ってしまっても、その仕事にやりがいを感じ、困っている人を救いたいという思いで、悩みを持ったり、共有をしながら一生懸命働いています。

その一方で、行政側としては雇用や業務委託について、法律上は違反していないので、理屈上は今のままでも通ります。

しかし、行政業務を本来は自分達で行わなければならないところ、自分達で行うことが出来ないから、外部に業務委託するわけです。

その業務を委託する業者が、労働関係を含む法令違反を行っているとなれば、たとえ委託業務契約上は履行したとしても、行政も違反業者を選定したという事実はあります。

また、実際に会社から冷遇されている労働者が、会社の仕事、ひいては行政の委託業務を適正に行ってくれるのであるかという問題にも直結してきます。

森友や加計の補助金問題をはじめ、様々な施策に対して、補助金や業務委託が多くあり、それを審査するのも大変な業務量ではあるので現実として難しい面があることは理解しています。

また、財政難にあえぐ自治体は委託費を切り詰める傾向にあることも理解できます。

その上で、働き方改革での長時間労働や未払賃金、残業代の話題が上っている現在において、行政業務の信頼確保の責任として、業務負担に応じた委託金額の最低の設定額の設定、労働法令の遵守履行が出来ない業者の入札参加等の審査と実績の提出はしっかり行う必要があるように考えます。

そのことで、末端にいる労働者も適正な待遇を受けた上で働きがいを感じ、それが質の良い行政サービスの提供にも繋がることになるのだと感じます。

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労働条件審査についてのご相談がありましたら、当オフィスまでご連絡下さい。

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コンサルタント　KEN　EYE’S