労災保険法・業務災害【社労士学習ポイント037】

こんにちは！ミッチーです。

社労士試験の合格発表から2週間が経ちました。
捲土重来を期す方も、学習を再開されている方が多いようです。

動画中の過去問は次の通りです。
自動車整備業とガソリンスタンドを間違えてお話ししておりますが、ご容赦下さい。


平成19年 問1 C肢

事業場内での事故による負傷であっても、例えば自動車の整備に従事する者が事業場の施設内で休憩時間中に喫煙しようとしたところガソリンの染み込んだ作業衣に引火して生じた火傷は、休憩時間中の私的行為によるものであるので、業務上の負傷に該当しない。


正解は✕(誤り)です。
喫煙自体は私的行為ですが、作業衣にガソリンが染み込むことは、事業主の支配下にある業務に附随することが明らかなので、「業務上」と取り扱われます。


平成25年 問7 B肢

出張の機会を利用して当該出張期間内において、出張先に赴く前後に自宅に立ち寄る行為(自宅から次の目的地に赴く行為を含む。)については、当該立ち寄る行為が、出張経路を著しく逸脱していないと認められる限り、原則として、通常の出張の場合と同様、業務として取り扱われる。


正解は〇(正しい)です。
出張中は、出張過程の全部が「業務」とみなされます。


それでは、がんばりましょう！

労災保険法・適用事業【社労士学習ポイント036】

こんにちは！ミッチーです。

労災保険法に入ることにしました。

ドラマで「ダンダリン」をやっていますが、労働基準委監督署について少し身近に感じられるし、受験に役立つ点もありますので、ご覧になってみてはいかがでしょう。

動画中の過去問は、次の3問です。

平成20年 問1 A肢

試みの使用期間中で雇入れ後14日未満の者には、労災保険法は適用されない。


正解は✕(誤り)です。
試みの使用期間中であっても、労働基準法上の労働者ですね。
当然、労災保険法が適用されます。
14日未満というのは、解雇予告の適用除外で出てきた日数です。


平成20年 問1 B肢

派遣労働者は、派遣元事業主に雇用される労働者であるが、派遣先の指揮命令を受けて従事した労働によって生じた業務災害については、派遣先を労災保険の適用事業として保険給付が行われる。


正解は✕(誤り)です。
派遣労働者は、「派遣元」を労災保険の適用事業として保険給付が行われます。


平成21年 問1 A肢

労災保険法による保険給付は、労働者を使用するすべての事業について、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に関して行われる。


正解は✕(誤り)です。
国の直営事業(現在該当するものがありませんが・・)、官公署の事業は適用除外でしたね。また、暫定任意適用事業もあるわけですから、「すべての事業」とは言い切れず、誤りとなります。


それでは、がんばりましょう！

安衛法・安全委員会衛生委員会【社労士学習ポイント035】

こんにちは！ミッチーです。

安全委員会、衛生委員会、安全衛生委員会は、いずれも安衛法で定められているものですから、これらの委員会に参加する時間は、労働時間となることも確認しておきましょう。
したがって、これらの委員会が就業時間外に行われた場合には、使用者は、割増賃金の支払いが必要となります。

それでは、動画中の過去問です。

平成21年 問8 B肢

安全衛生委員会の構成員には、事業者が指名した産業医を加えなければならない。

正解は〇(正しい)です。
衛生委員会と安全衛生委員会の構成員には、必ず産業医のうちから事業者が指名した者をその構成員とすることとされています。
産業医が複数いる場合もありますので、産業医の全員という意味ではありませんので、気をつけましょう。


平成20年 問9 D肢

事業者は、安全衛生委員会を毎月1回以上開催し、開催の都度、遅滞なく、その委員会の議事の概要を労働者に周知するとともに、その開催状況等を記載した報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

正解は✕(誤り)です。
周知するところまでは正しい記述ですが、終盤が誤りですね。
開催状況等を記載した報告書を所轄労働基準監督署長に提出することまでは義務付けられていません。


平成19年 問9 A肢

労働者がその事業における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業を行う者(以下「派遣先事業者」という。)は、派遣中の労働者が安全又は衛生に関し経験を有する者であれば、当該派遣中の労働者を、それぞれ安全委員会若しくは衛生委員会の委員に指名し、又は安全衛生委員会の委員に指名することができる。

正解は〇(正しい)です。
ちなみに、労働者派遣に関する労働安全衛生法の規定の適用については、安全管理体制に関する規定は派遣先事業者のみに、衛生管理体制に関する規定は、派遣先事業者と派遣元事業者の双方に、実施の義務があります。
この点をしっかり確認しておきましょう。


それでは、がんばりましょう！

安衛法・作業主任者【社労士学習ポイント034】

こんにちは！ミッチーです。

作業主任者は、安全衛生法の14条に規定されており、
独立した条文もあるわけですが、施行規則の中で
細かな作業区分等について書かれているため、
基本事項を超える部分までは、なかなか手が回らないと
思われます。

そこで、基本事項だけはおさえておく、というスタンスで
学習されたら良い項目だと思います。

動画中の過去問

平成22年 問9 D肢

事業者は、高圧室内作業(潜函工法その他の圧気工法により、大気圧を超える気圧下の作業室又はシャフトの内部において行う作業に限る。)については作業主任者を選任しなければならないが、当該作業主任者は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う高圧室内作業主任者技能講習を修了した者でなければならない。


正解は✕(誤り)です。
「高圧室内作業主任者免許」を受けた者の中から選任しなければなりません。
このような問題は、動画の中でお話しした通りで、他の肢との 比較になる可能性が高いと思われます。

それでは、がんばりましょう！

安衛法・統括安全衛生責任者【社労士学習ポイント033】

こんにちは！ミッチーです。

安全衛生法では、似たような名称がよく出てきます。

建設業や造船業に関わっている方でないと、
なかなか身近に感じられないところもありますが、
工夫して覚えるようにしましょう。


動画中の過去問です。

平成20年　問10　A肢

特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者が同一の場所で混在して仕事をすることによって生ずる労働災害を防止するため、労働安全衛生法施行令第7条第2項で定める仕事の区分により、統括安全衛生責任者を選任しなければならないが、この場合、その労働者及び関係請負人の労働者が常時40人のずい道の建設の仕事については、統括安全衛生責任者を選任する必要はない。


正解は×（誤り）です。
ずい道、橋梁、圧気工法という単語には要注意です。
これらは、常時30人以上で統括安全衛生責任者の選任が必要です。


平成20年　問10　C肢

都道府県労働局長は、特定元方事業者の労働者及び関係請負人の労働者が一の場所で行う仕事に係る労働災害の発生率が他の同業種、同規模の仕事と比べて高く、それが統括安全衛生責任者の不適切な業務執行に基づくものであると考えられる場合、当該統括安全衛生責任者の業務執行について統括安全衛生責任者を選任した事業者に対し勧告することができる。


正解は○（正しい）です。
事業者に対してと統括安全衛生責任者に対しては「勧告」することができます。


それでは、がんばりましょう！