こんにちは!ミッチーです。

今回は、動画の中で過去問から3問取り上げました。

平成23年 問2

C肢
使用者は、労働契約の締結において、労働契約の不履行について違約金を定めることはできないが、労働者が不法行為を犯して使用者に損害を被らせる事態に備えて、一定金額の範囲内で損害賠償額の予定を定めることはできる。

D肢
労働基準法は、金銭貸借に基づく身分的拘束の発生を防止することを目的として、使用者が労働者に金銭を貸すこと、及び貸金債権と賃金を相殺することを禁止している。

E肢
使用者は、労働者の福祉の増進を図るため、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定に基づき、労働契約に付随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をすることができる。


正解は3問ともX(誤り)になります。


いずれも、正しい内容の文章に余計なものを付け加えて誤った内容にしています。

このような問題に惑わされないように気をつけましょう。

それでは、がんばっていきましょう!


こんにちは!ミッチーです。

労働条件を明示するときに、明示すべき事項の内容が膨大な量に
なってしまう場合があります。

細かい規則が設けられていれば、とても書ききれない・・・

そんな時は、就業規則上の関係条項名を網羅しておけばよいという
通達が出されています。


動画の中に登場する過去問は、次の通りです。

平成21年 問2 B肢

労働契約の期間に関する事項、就業の場所及び従事すべき業務に関する事項は、使用者が、労働契約の締結に際し、労働者に対して書面の交付によって明示しなければならない事項に含まれる。


正解は〇(正しい)です。


平成24年 問2 D肢

使用者は「表彰に関する事項」については、それに関する定めをする場合であっても、労働契約の締結に際し、労働者に対して、労働基準法第15条の規定に基づく明示をする必要はない。


正解は✕(誤り)です。
「表彰に関する事項」は、相対的明示事項になります。


それでは、がんばっていきましょう!



こんにちは!ミッチーです。

強制労働の禁止に関する規定は、労働を強制する使用者と
強制される労働者との間に労働関係があることが前提に
なりますが、この場合の労働関係は、必ずしも形式的な
労働契約がなくても、事実上(実態として)労働関係が
存在すると認められればOKです。

また、条文の「暴行、脅迫、監禁」の後に「その他」とあるので、
限定列挙ではない点も確認しておきましょう。

動画中の過去問は、平成20年 問1のA肢です。
最初の問題がわかると、いけそうな気がしてきますね。

それでは、がんばっていきましょう!


こんにちは!ミッチーです。

男女同一賃金の原則は、差別の理由が性別による場合のみが問題となります。

能力に違いがあるため待遇に差をつけたとしても、それは4条に違反したことにはなりません。


動画中での過去問は、次の通りです。

平成24年 問4B肢

労働基準法第4条は、賃金についてのみ女性であることを理由とする男性との差別的取扱いを禁止したものであり、その他の労働条件についての差別的取扱いについては同条違反の問題は生じない。


正解は〇(正しい)です。

「のみ」という単語には、特に注意して問題文を読むようにしましょう。


では、がんばりましょう!



こんにちは!ミッチーです。

本試験で、条文からの出題された例として、、安衛法の平成21年の問題をやってみましょう。

(問題)
労働安全衛生法では、常時50人以上の労働者を使用する事業場の事業者は、産業医を選任しなければならないとされ、同法第13条第3項では、「産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な(  D  )をすることができる。」と定められている。
また、労働安全衛生規則第15条第1項では、「産業医は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、(  E  )又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。」と定められている。


選択肢・・・意見、勧告、指導、助言、作業環境、作業場所、作業方法、設備



解答は、D勧告、E作業方法 となります。

このように、紛らわしい選択肢を用意して試験問題になりますので、しっかりと自信を持って解答できるようにしましょう。

では、がんばりましょう!