男女雇用機会均等法施行規則に関する内容（２）

２　性別による差別事例の追加

　性別を理由とする差別に該当するものとして、結婚していること

を理由に職種の変更や定年の定めについて男女で異なる取り扱

いをしている事例を追加（性差別指針の改正）

３　セクシュアルハラスメントの予防・事後対応の徹底など

　１）　職場におけるセクシュアルハラスメントには、同性に対す

　　　るものも含まれることを明示

　２）　セクシュアルハラスメントに関する方針の明確化とその

　　　周知啓発にあたっては、その発生の原因や背景に性別

　　　の役割分担意識に基づく言動があると考えられる。その

　　　ため、こうした言動をなくしていくことがセクシュアルハラ

　　　スメントの防止効果を高める上で重要であることを明示

男女雇用機会均等法施行規則に関する内容（１）

男女雇用機会均等法施行規則を改正する省令等を交付した

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生労働省）

間接差別となりうる措置の範囲の見直し等を行い、平成26年

7月1日に施行

【改正の主な内容】

１　間接差別となりうる措置の範囲の見直し

　間接差別となるおそれがある措置として省令に定める３つの

措置のうち、コース別雇用管理における「総合職」の募集また

は採用に係る転勤要件について、総合職の限定を削除し、

昇進・職種の変更措置の対象に追加。

　これにより、すべての労働者の募集・採用、昇進、職種の変

更にあたって合理的な理由なく、転勤要件を設けることは間接

差別に該当することとする（省令等の改正）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）