4月1日から、中小企業で働く人を対象に
財形持家融資の貸付金利が引下がります。
中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置
（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
財形持家融資の新規申し込み分のうち、
中小企業の勤労者について、当初5年間の
貸付金利を通常より0.2ポイント引下がり
ます（貸付金利：年0，92％（５年間固定））
対象：中小企業勤労者
（常用労働者数300人以下の企業に雇用される勤労者）
融資限度額：貯蓄財高の10倍（最高4,000万円）
（1年間の時限措置）
４ コース別等雇用管理についての指針の制定
「コース等で区分した雇用管理についての留意事項」（局長
通達）を、より明確な記述とした「コース等で区分した雇用管理
を行うにあたって事業主が留意すべき事項に関する指針」を制
定（コース別雇用管理指針の制定）
「男女雇用機会均等法施行規則に関する内容」終了
３） セクシュアルハラスメントの相談対応にあたっては、その
発生のおそれがある場合や該当するかどうか微妙な場合で
も広く相談に応じることとしている。その対象に放置すれば
就業環境を害するおそれがある場合や、性別役割分担意識
に基づく言動が原因や背景となってセクシュアルハラスメント
が生じるおそれがある場合などが含まれる。
４） 被害者に対する事後対応の措置の例として、管理監督者
または事業場内の産業保健スタッフなどによる被害者のメン
タルヘルス不調への相談対応を追加（セクハラ指針の改正）
