健康保険の適用事業とか適用要件というのは、少し
わかりにくくて社労士の試験でも問われる部分ですね。
法人であれば、従業員が一人でも適用事業所となります。
これから企業しようという方の場合、初めは個人事業主
からスタートする場合もあるでしょう。個人事業所の場合
は、
①法律で定められた業種 かつ
②常時５人以上
の従業員を使用していると強制適用事業所となります。
適用業種で、常時５人に満たない場合は、事業主が従業
員の２分の１以上の同意を得て、任意加入の加入申請
ができます。
ここで注意が必要なのは、個人経営ですので事業主は
「法人に使用される者」とはなりませんので、健康保険の
適用は受けれません。国民健康保険ですね。法人の場合
は役員であっても「法人に使用される者」とみなされ、健康
保険の適用がありますので注意が必要です。
年次有給休暇の計画的付与は、会社の就業実態に
あった形で計画します。
事業場毎にどの程度の人数に休暇を与えることがで
きるのかは違います。
① 班別で交代制付与
② 年次有給休暇付与計画表による個人的付与
また、夏季、冬季などに職場全体で一斉に付与する
場合などがありますが、あくまでも業務に支障がない
設計をする必要があります。
また、計画的付与制度を導入するためには、就業
規則にその旨規定し、書面による労使協定を締結
する必要があります。ただし、この労使協定は労働基
準監督署に届け出る必要はありません。
平成25年度の就労条件総合調査によると、年次有給休暇の
取得率は４７．１％、日数にして８．6日という結果でした。
もちろん、企業規模によって大きく変わってくるでしょう。就業年
数にもよりますが、1年間で最大20日間、有給休暇は付与される
わけですから、まだまだ有給を取得する余地はあるはずです。
しかし、中小企業では、まだまだ有給が付与されても、取得す
る職場の雰囲気がない企業も多いのではないでしょうか。取得
しやすい雰囲気がある職場とそうでない職場では、そこで働く
人もなかなか言い出せない、ということもあると思います。
私自身も過去に、有給休暇を取る雰囲気のまったくないところ
に勤めたことがあります。しかし、有給休暇は労働基準法で認め
られた労働者の権利ですから、職場の空気を無視して申請しま
した。 影では、「有給休暇を使うやつは、やめる気なんやろ」な
どという者もいました。しかし、気にせず（なかなか難しいですが）
有給休暇を年に数日申請していたところ、職場にもそういった空
気ができたのか、ちらほら有給休暇を使う者もでてきましたし、
結果的には、計画的付与も行われるようになりました。
やはり、仕事は生活していくうえでとても大切ですが、しっかり
休んで自分の時間を使うというのも生きていく上ではとても大切
だと私は思ってます。ワーカホリックという言葉が以前ありました。
仕事好きなのをもちろん否定するものではありませんが。しっかり
休んでしっかり働くということはとても大切なことだと思います。
（続く）
