人事部29年の社労士 吉崎です。
労働基準監督署の監督官が事業場へ来て、労働法違反の有無を確認する立ち入り調査（臨検）では、労働時間調査が重点的に行われています。
脳・心疾患やうつ病などに代表される精神疾患の労災認定が高止まりしており、長時間労働による過重な業務負荷が大きな要因だと考えられているからです。
従来は、未払い残業についての指導だったものが、近年は残業代を払っていても長時間労働はダメ、という指導に変わってきています。行政の担当者と話をすると並々ならぬ意欲を感じます。企業側の事情をいくら説明しても、法令順守の立場を崩しません。労災事故＝過労自殺などから人命を守るということです。
調査の具体的な手法としては、パソコンのログ記録を確認し、タイムカードや自己申告出勤簿との誤差を確認します。全く時間管理をしていなかった事業場では、パソコンの起動時間を全て労働時間とみなされて、莫大な時間外勤務を指摘された事例もあります。
さらには、インターネット上の情報（企業の公式サイトもあれば○○ちゃんねるのような書き込みサイトまで様々）を監督官が事前に収集して、その情報を確認するため予告なしに調査に入ることもあります。
こうなると、もはや逃れようもなく、ブラック企業の評判が「本当にブラック」となってしまいます。繰り返しブログに書いていますが、長時間労働を前提とした業務設計の企業は、もはや社会的に存続できなくなります。
業績を落とさないで労働時間を短くすることに1日も早く、真剣に取り組むことが必要だと思います。
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