年休取得率ランキング | 中小企業の社外人事部 吉崎靖宏のブログ

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人事部29年の社労士 吉崎です。

 

皆さんの会社では年休の取得率はどのくらいですか?

 

日本の平均取得率は47~48%とされていますが、取得率のランキングを見るとこんな感じです。「CSR企業総覧」2016年度版 東洋経済新報社資料より。

 

1位 ホンダ 99.6%

 

2位 アイシン精機 98.2%

 

3位 テイ・エス テック(ホンダ系部品メーカー) 97.0%

 

4位 ケーヒン(ホンダ系部品メーカー) 96.8%

 

5位 ダイハツ工業 95.9%

 

以下、関西電力、ダイキン工業、トヨタ自動車、NTT、豊田自動織機と続き、全て90%を超えています。やはりメーカー、インフラ系の企業が並んでいます。中小企業になると平均取得率にも届かないところが多く、

「50%も取得できるなんて信じられない」、「どうせ大企業だけでしょ」という声が聞こえてきます。

 

年休が取れない理由は

 

「忙しくて取れない。休んだら職場に迷惑がかかる」

 

「休んでもすることがないし、病気をしたときとっておく」

 

「休みが多いと評価が下がる」 という3つが多いようです。

 

年休は労働者の権利で、使うことも使わないことも労働者の自由、ということにしてしまうと、職場がぎくしゃくします。取れる人はドンドン取るし、取れない(取らない)人は1日も取らない、ということになります。日本の風土ということも踏まえて、「職場で、計画的に取得する」ということが一番いいように思います。厚労省も「計画的取得」を推奨しています。

 

そんな中で、中小企業しかも接客サービス業という一番年休の取りにくいと思われる業態で、91%の取得率を達成した企業があります。株式会社ノバレーゼさんです

 

同社では社員一人ひとりが「休むための年間計画」を期初に立て、年休の日程を予め確定させる取り組みが成功したようです。年間の休日予定が把握できるので旅行やレジャーなどの計画が立てやすく、「急に休むよりプライベートが充実できる」と社員に評判です。

 

具体的な方法は

 

部門長が社員から取得希望日をヒアリングして、1年間の部署単位の年休取得予定表を作成し本社へ提出。その後、部門長と本社人材管理部が定期的に出勤簿を確認し、取得促進と管理を行う。特に管理職には「部下の年休取得率100%」を義務化して、「部下を休ませる」意識付けを徹底したそうです。

 

また、3か月に1度、社内のイントラネットで、部署別の取得率を公開して、「社内全体で盛り上げる」活動もしたそうです。

 

このような活動は特に目新しいものとは思いませんが、会社の事業内容、社員の人員構成、社風などとマッチすれば効果があるということですね。何よりも経営トップの達成意欲が第一であり、この施策により、社員のモチベーションアップが図られ、業績にも結び付くとの思いがあったと想像します。

 

年齢軸だけで判断するのは難しいですが、私の感覚では現在40歳前後を境に、休み方に対する感覚が変わっています。古い人(私もそうですが)は、年休は取らなくても平気な部分もあります。しかし、若い人の感覚は違います。

 

また、年休=レジャーではなく、30、40代は子育て、50、60代は介護という風に、年休を使う必要も出てきています。育児休業後や介護休業に至る前に、計画的に年休が取得できれば生活のバランスが取れるようになり、結果的に仕事が上手くいくことが多いのです。

 

一部経営者には「年休なんてとんでもない」という感覚もありますが、それでは社員の生活が守れない時代になってきたと思うべきでしょう。

 

 

 

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