学生アルバイトの労働条件に関する意識調査を厚生労働省が
行いました。
昨年は大学生を対象に行ったところ、学業への悪影響や労働法令
違反が散見され「ブラックバイト」という言葉が定着しました。そこで、
今回は高校生を対象に行われたわけですが、企業側の甘えと
高校生の知識不足・職業教育不足が露呈した結果と言えそうです。
アンケート結果を一部抜粋しますと、以下の通りです。
調査期間：平成 27 年 12 月から平成 28 年２月まで
調査対象：アルバイト経験のある高校生・・・1,854 人
調査方法：高校生を対象とした労働法セミナー（※）の参加者への
アンケート調査
※平成 27 年度に厚生労働省が委託事業において開催したセミナー
で、高校生に対し 労働基準関係法令等の知識の周知・啓発を図る
ことにより、就職活動の一助にするとと もに、就職後、自己の法定
労働条件の確保の有無や、疑問がある場合の対応方法等 について
の知識を身につけることを目的とするもの。
１．業種等
スーパーマーケット 22.6％
コンビニエンスストア 14.8％
チェーンの飲食店(牛丼、カレーショップなど) 6.7％
その他販売 （ホームセンターやドラッグストアなど） 5.9％
２． 労働条件の明示
労働条件を示した書面を交付されていないものが 60.0％
そのうち 働く前に口頭ですら具体的な説明がなかったものが
全体の 18.0％
３．明示された労働条件
明示された労働条件の内容を覚えていないもの44.9％
労働基準法第 15 条で明示が求められている労働条件のうち、
書面や口頭で明示された割合が低いものは、
年次 有給休暇の日数 15.5％
退職に関する事項 18.3％
早出・残業の有無 18.8％
さらに、賃金に関する次の事項について明示されていたものは、
約 40％であった。
・ アルバイト代の支払日 39.2％
・ アルバイト代の支払方法（振込か現金払いなど） 40.7％
・ アルバイト代の金額（時給・日給・月給など） ４１.0％
４． 労働条件に関するトラブル対象者
＜労働基準関係法令違反のおそれがあるもの＞
・ １日に労働時間が６時間を超えても休憩時間がなかった 4.8％
・ 働いた時間分の全てがアルバイト代として計算されていない 3.8％
・ 準備や片付けの時間に賃金が支払われなかった 3.8％
・ １日８時間、１週 40 時間を超える労働について、割増賃金が
支払われなかった 3.4％
・ 本来禁止されている深夜労働・休日労働をさせられた 2.2％
＜その他労使間のトラブルと考えられるもの＞
・ 採用時に合意した以上のシフトを入れられた 11.2％
・ 採用時に合意した仕事以外の仕事をさせられた 8.8％
・ 一方的に勤務シフトの変更を命じられた 7.0％
・ 一方的にシフトを削られた 5.8％
・ 給与明細書がもらえなかった 5.0％
以上の結果は、大学生対象の調査結果から予想されたもので
厚労省は「学生アルバイトの労働条件に関する自主点検表」を作成し
企業側に改善を促していましたが、改善されていない結果になりました。
しかし、＜その他労使間のトラブルと考えられるもの＞
・ 採用時に合意した以上のシフトを入れられた 11.2％
・ 採用時に合意した仕事以外の仕事をさせられた 8.8％
・ 一方的に勤務シフトの変更を命じられた 7.0％
という結果は意外（？）に少なく、時間的制限のある高校生に対しては
あまり無理な勤務はさせていない印象です。
従って企業としては最低限のルールとして
『労働条件の書面提示』を必ず行っていただきたいと思います。
また、高校生も労働条件の確認は、働く者の責任であると考えて
必ず確認しましょう。そして、最低限の働くルールを教えることが
親や学校の責任であり、働くことは「権利と義務」の関係であること、
働くことで社会に貢献していることを実感してもらえるように、
社会全体で職業教育を進めたいものです。
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