４年１月より雇用保険マルチジョブホルダー制度開始 三鷹市・武蔵野市・西東京市・小平市の社会保険労務士
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雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が週所定労働時間２０時間以上かつ３１日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。
令和４年１月からの雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する６５歳以上の労働者が、そのうちの２つの事業所での勤務を合計して下記の加入要件を満たす場合に、本人自身がハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から、特例的に雇用保険の被保険者（以下「マルチ高年齢被保険者」といいます。）となることができる制度です。
具体的には以下の要件をすべて満たすことが必要です。
１ 複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること。
２ ２つの事業所（１週間の所定労働時間が５時間以上２０時間未満であるものに限る。）の労働時間を合計して１週間の所定労働時間が２０時間以上であること
３ ２つの事業所のそれぞれの雇用見込みが３１日以上であること。なお、雇用保険に加入できるのは２つの事業所までです。また、２つの事業所は異なる事業主であることが必要です。
ただしポイントとしては通常の雇用保険とは異なり、初めてマルチ高年齢被保険者に加入する場合は、要件を満たすと必ず会社側の責任として加入手続きをしなければならないわけではなく、マルチ高年齢被保険者として本人自身が本人住所地のハローワークに希望・申し出することにより初めてマルチ高年齢被保険者となります。
もちろん会社として全く関与する必要が無いわけではなく、要件を満たす従業員から会社に申出があった場合は、会社は「雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得届」（マルチ雇入届）を記入して本人に交付する必要があります。
また本人が雇用保険の資格を取得した日から会社は雇用保険料の納付義務が発生しますので給与計算の際には通常の従業員と同様に雇用保険料を控除していく必要があります。
ちなみに、マルチ高年齢被保険者であった方が失業した場合には、一定の要件を満たせば、高年齢求職者給付金（被保険者期間に応じて基本手当日額の３０日分または５０日分）を一時金で受給することができるようになります。
６５歳以上の労働者に限定して本制度を令和４年１月１日から試行実施し、その効果等を施行後５年を目途に検証することとしています。
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