東北地方大震災により休業を余儀なくされている事業主様へ

雇用調整助成金の要件緩和について

～厚労省人事労務マガジンより転送

【2011年３月22日発行】

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■ 厚労省人事労務マガジン／別刊第31号 ■

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今回の地震で事業活動が縮小した場合、雇用調整助成金が利用できます

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　雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時的に休業などさせた場合、休業手当相当額の一部（中小企業で原則８割）を助成する制度です。

　東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合、この雇用調整助成金が利用できます。

　さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち、災害救助法適用地域に事業所がある場合には、以下の通り、支給要件を緩和します。

(1）今回の地震に伴う「経済上の理由」により、最近１か月の生産量、売上高などがその直前の１か月、または前年同期と比べ５％以上減少していれば対象となります。

(2）平成23年６月16日までの間については、災害後１か月の生産量、売上高などがその直前の１か月、または前年同期と比べ５％以上減少する見込みの事業所も対象となります。

(3）平成23年６月16日までの間に提出された「計画届」については、事前に届け出たものとして取り扱います。

　【雇用調整助成金を利用できる具体的な事例や要件緩和について】

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～　各種助成金を受給中、または申請予定の皆さまへ　～

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　今回の地震の影響（※１）で、やむを得ず期限までに各種助成金の支給申請などができなかった場合でも、支給申請などが可能になった後（※２）一定期間内に理由を添えて申請などがなされれば受け付けます。

※１　交通手段が途絶えたことで、ハローワークに来所できない場合や、地震や津波により、支給申請に必要な書類が紛失して、支給申請ができない場合など

※２　申請が可能になった時点については、道路が復旧した時点などを想定していますが、事業主の事情を踏まえて判断します

　対象となる助成金と申請できる期間については、ハローワークや労働局の助成金窓口にある周知用リーフレットをご覧ください。支給申請などが難しい場合は、助成金の窓口にご相談ください。

　【周知用リーフレット】

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【平成23年東北地方太平洋沖地震への対応について】

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フライフィッシングを愛する札幌の社労士・杉浦貴美子のブログ