細川厚生労働大臣は８日夜に菅直人首相と会談し、１月から導入し一時停止された厚労省課長通知による救済策を８日付で廃止し、法改正で対応することを決めました。
新しい救済策では、保険料未納となっているすべての期間についてさかのぼって保険料の納付ができるようになります。
納付しない場合は、未納期間が「カラ期間」として算入されます。
そのため、年金額は減るものの、２５年の要件を満たさず無年金となる人の救済になります。
現行救済策は昨年１２月に課長通知が出され、今年１月に導入されましたが、「不公平」との批判を受け、２月２４日に一時停止されました。
救済策の適用申請は５８５４件。
停止手続きが間に合わず１５日に年金が支給される人も４９３人にのぼります。
細川大臣は一連の問題の責任を取り、大臣就任当時から来月までの給与を全額返還するとともに、厚生労働省幹部らの処分を行いました。引責辞任については改めて否定しました。