少子化対策の一番の目玉は、月額２万６０００円、年額３１万２０００円の「子ども手当」創設だ。相対的に高所得者に有利とされる現行の所得控除から、中・低所得者に有利とされる手当に切り替えるのが狙いで、実施初年度にあたる２０１０年度は半額支給で、１１年度から完全支給を見込む。出産一時金を５５万円まで増やすことも掲げた。
また、１０年度から公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成する、公立高校の実質無償化も盛り込んだ。私立高校生には年額１２万円（低所得世帯は２４万円）を助成し、大学生など希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する方針だ。
一人親家庭の自立を支援するため、生活保護の母子加算の復活や、父子家庭への児童扶養手当支給を打ち出した。小中学校の空き教室などを利用した認可保育所分園の増設や、「子ども家庭省」の設置も検討する。
（読売新聞）
自民党のマニフェストは31日に発表されるということで、これまた民主に先を越された形となっていますね。
自民党の麻生さんや与謝野さんは子ども手当の財源を誰が払うか答えが出ていない。財政は破綻状態になると指摘しているようです。
自民党は税金の節約をしないまま財政破綻などと言っていますが、行政の構造は無駄だらけ…。相変わらず官僚は天下っているし、公務員の雇用は当たり前のように創出されています。民主党は様々な節約をして、子ども手当など創設するということです。本当にできるのか？見てみたいですね。公立高校の無償化なんて、素晴らしい提案だと思います
子育て・雇用・介護について各政党のマニフェストに注目して追いかけます！
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