ロックアウト型退職強要の相談が増えているのは、個人加盟の労働組合の「東京管理職ユニオン」（橋本忠治郎委員長）。昨年のリーマン・ショック以降、解雇や退職強要の相談が増え始め、今年に入り特に外資系の相談が増えた。６月までに同労組が取り組んだ団体交渉は約１００件に上るが、このうち約５０件が外資系の金融や生保、証券、ＩＴ（情報技術）関連企業が占める。これまで外資系で１０件以上、ロックアウト型の相談があったという。
ロックアウト型の退職強要は、人事部が労働者を呼び出し、「雇用は終了します。仕事はなく明日から出社する必要はありません」などと告げられる。書面へのサインを拒否すると、その間にＩＤカードやセキュリティーカードの返却を求められ、拒否してもカードを使えなくして、会社に入れない状態になる。その後、会社で使っていたノートや文具などの私物を自宅に送りつけてくる。
（毎日新聞）
ひどいです！いくら外資系といえども、日本の労働法が適用されます。だから、こういった解雇は無効。整理解雇をするにしても、日本では4つの要件というものを満たさないと、解雇は認められないのです！！
①人員整理の必要性（リストラしないと会社がつぶれるのか？）
②希望退職者の募集など、リストラ回避の努力を会社がしたのか？
③人員整理の対象者の選定や運用が合理的か？（辞めさせたい人を意図的に選んでないか？）
④労働者との話し合いはきちんとしているか？（納得を得る努力をしたか？）
乱暴な解雇に泣き寝入りしたくないですね。では、このようなロックアウトにあったらどうしたらいいのでしょう？こういった場合は都道府県労働局の総合労働相談コーナーで相談してみましょう。紛争解決援助の対象となる場合は都道府県労働局長の会社への指導が行われたり、紛争調整委員会による和解のあっせんがされます。
過剰雇用者の数が過去最多ということで、今後ますますこういった強引な解雇に悩まされる労働者が増えそうです。退職勧奨にあった時「わかりました」「仕方ないので辞表を書く」というのはもっともやってはいけない発言、行動です。「ひたすら黙っておく」または「家に帰って相談します」と言って様子を見ましょう。日本では解雇はそう簡単にできるものではないのです。
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