知事は最優先で取り組む課題として、雇用対策と中小企業支援を挙げました。「中小企業が厳しい経営環境にもかかわらず雇用の維持に取り組んでいる」とする一方、派遣など非正社員の雇い止めが続く県内の大企業に対し、残業を減らして短時間労働者を増やすなどワークシェアリングで雇用を確保してほしいとしています。
仕事と賃金が減っても、リストラされずに雇用を継続されるなら、ありがたいと思う従業員は少なくないでしょうね！
派遣問題については「派遣の対象（職種）を広げすぎた。政府には労働者派遣法の見直しを柔軟に検討してほしい」と知事は話しました。
無制限な派遣の解禁が今の派遣問題の原因です。働き方の多様化ということで、企業の都合だけが強調された法制度を認めてきた政府の責任は重く、問題を解決するための対策を立てることは急務です。
福岡県は昨年末に緊急雇用対策本部を立ち上げ、自動車など製造業に従事していた労働者を、慢性的な人手不足に悩む農業や介護分野に誘導する就職相談会などを実施するそうです。
失業者はあふれていますが、慢性的な人手不足の産業もあります。そういった産業へ失業者を誘導するという流れを作ることが、雇用問題の重要対策だと思います。
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