与党の新雇用対策プロジェクトチーム（川崎二郎座長）で月内に検討を始め、労働者派遣法改正案など関連法案の通常国会提出を目指すということですが…。今、問題になっているのは、派遣社員の報酬の低さよりも、いつでも切れる便利な労働者として、常に不安定な雇用形態だということです。もちろん報酬も引き上げた方がいいけれど、この法案が国会に提出される前の時点で、続々と派遣を打ち切られる労働者が出ることが予想されます。
思い切って製造業は派遣禁止に戻すという選択肢もあると思います。製造業派遣は事務派遣と違い、地方の人が連れてこられるケースが多く、『職』と『住』がセットになってしまいます。だから簡単に切られると『職』も『住』もセットで失い路頭に迷うことになる…。また、寮費が有料というところで、報酬が減るという、負のスパイラルにはまっていくのです。
経営側の言い分もあるでしょう。しかし、雇用の打ち切り問題として派遣社員の救済策を検討しているのであれば、製造業の派遣禁止も必要になってくると思います。
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