介護人材10万人増、厚労省が3年計画 | もっと知りたい労働法!

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東京都町田市を拠点に両立支援、労使トラブル、障害年金などに対応、『悩み』を『戦略』に変える労務管理を提案する特定社会保険労務士櫻井三樹子のブログです。日々の疑問や矛盾と戦います!!たまに日本酒でまったりします。

 厚生労働省は2009年度からの3年間で介護人材を10万人増やすことを目標に、対策を強化します。職業訓練や資格取得支援を拡充するほか、相談員を置いて離職を防ぎます。16日には省内に医療・介護分野の雇用拡大を目指すプロジェクトチームを設けることも発表しました。失業者の受け皿として介護分野への期待は強まっています。経済財政諮問会議の議論を受けてさらなる強化策も求められそうです。

 福祉・介護分野への就職支援のため、ハローワークに「福祉人材コーナー(仮称)」を設置。求職者が無料で受講できる職業訓練の対象に介護福祉士を加え、ホームヘルパーの訓練も定員を拡充します。介護の未経験者を雇って6カ月以上定着させた事業主には、1人当たり50万円(年長フリーターの場合は100万円)の助成金を支給します。(NIKKEI NET)

介護福祉士は、今年4月以降の介護報酬の引き上げとともに注目されそうな資格です。3%プラスの報酬改定ということですが、一律に引き上げられるわけではありません。介護福祉士など有資格者の割合の高い事業所は、引き上げ率が高くなります。だから、事業所は有資格者を多く採用したいということになりますね。

 この介護福祉士という資格は実務経験3年、あるいは福祉系高等学校卒業などの受験資格が必要なため、製造業の派遣切りに遭った人がすぐに受験できるわけではありません。しかし、将来の進路に介護職を志望する人材を増やすため、介護福祉士などの養成施設で学ぶ場合の資金の貸付制度を拡充します。上限を、現在の月36000円から5万円に引き上げ、入学卒業時には20万円を貸し付けます。介護の仕事に5年間従事すれば、返済を免除にするそうです。このような制度を使って、働きがいのある介護の世界に足を踏み入れてみませんか?

sakurai


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