民主、社民、国民新の野党3党は、週明けから政策担当者が本格調整を始めます。深刻さを増す雇用情勢を踏まえ、政府・与党より一歩踏み込んだ内容にして、次期衆院選に向けたアピール材料としたい考えのようです。（NIKKEI NET）
雇用保険の加入条件を「31日以上」に緩和するということが、どんな効果をもたらすのでしょうか？
労働者にとっては短期間の雇用であっても雇用保険に加入できるわけですから、不安定な短期間雇用を繰り返していても、失業した場合に給付が受けられる可能性が高くなるということですね。受給の要件も緩和されていますから、さらに給付対象者は拡大します。
企業にとってはどうでしょうか？現行では、「1年以上」の雇用見込みがあれば、派遣でも雇用保険加入は義務付けられてきました。これが、「31日以上」となると加入義務者が大幅に増えます。つまり手続きの書類が増えて、保険料も多く支払うことになるわけですね。実際に加入義務者を全員加入させるとしたら会社の負担も大きく、雇用保険料をさらに引き下げなければ、未加入が増えるということにもなりかねません。派遣会社など、短期雇用者を多く抱える企業には厳しい改正となりそうですね。
この改正案が衆院選のアピールになるのかというと…微妙な気がします。現実的な雇用の創出を提示してくれる方が直接ありがたいと思われるのではないでしょうか？しかし、それでは党としての衆院選のアピールにはならない…？
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