しかし、日本では耕作放棄地が拡大し、農村は深刻な担い手不足などの問題にも直面しています。こうした内外の環境変化の中、日本の農業は一体いかなる道を歩んでいくべきか…。
日本国際フォーラムは「グローバル化の中での日本農業の総合戦略」について研究、審議を行ってきました。そして1月13日麻生首相に政策提言を提出しました。この提言の基本的な考え方は「守りの農業」から「攻めの農業」への転換です。具体的には農地法による農地所有などの規制やコメの減反政策を抜本的に見直し、日本の農業の持つ優れた技術力、経営力を発揮させることが重要だと言っています。それにより活性化した日本農業を国際市場とリンクさせ、世界の食糧問題や環境問題の解決にも役立てることもできます。また、「農商工連携で農村に新たな雇用機会を創出せよ」と唱えています。（読売新聞）
米国発の金融危機は、私たちに日本の弱点を気付かせてくれたのかもしれません。すでに農業に目をつけ、動き出している企業がいくつかありますね。しかし、農業に対する弱者保護的な政策は、他産業の参入を阻止しています。今回の提言は内需拡大と新たな雇用創出をもたらすものとなるのでしょうか？期待したものですね。
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