昨年来の景気の悪化で「派遣切り」にあう人が増え、働き方への関心が高まるなか、同法改正案が衆院解散で廃案となったためだ。
「でも」と関西のメーカーで派遣社員として働く女性（39）はため息をついた。「『原則』では必ず抜け穴ができる。派遣という不安定な働き方そのものをなくしてほしいのに」
女性は接客業の正社員として10年働いた。７年前に育児のため退職したが、２人目の子育てが一段落した昨年、夫の収入だけでは教育資金作りや住宅ローン返済が不安だと再就職活動を始めた。正社員を希望した。しかし、どの面接でも「６年もブランクがあるのは……」と言われ苦戦した。
派遣元会社に登録すると、すぐに職を紹介された。派遣元との契約は派遣期間に制限のない専門業務。長く働けると喜んだが、実態は専門とはいえず、一般業務での契約に変更させられた。
一般業務の場合、企業は派遣元や労働者が違っても、同じ部署の同じ業務に３年を超えて派遣社員を働かせることはできない。女性が担当する業務は今秋、３年を迎えるため、雇い止めが決まった。
登録型は次の派遣先が決まらないと無職同様だ。「派遣の立場はあまりに弱い」
派遣社員やパートなど非正規労働者の約７割は女性だ。総務省の労働力調査（2008年平均）では、非正規1760万人のうち1202万人を占めた。非正規の問題は、女性労働の問題ともいえる。
背景には正社員への再就職の難しさがある。内閣府が子育てなどで離職した女性に調査した結果、正社員を希望した人の７割近くは実際には非正規として働いていた。
（読売新聞8/14）
労働人口が減少するなか、女性の労働力には注目するべきです。働きたいのに、うまく働けないという女性に柔軟な労働条件を提案することができれば、必ず能力を発揮するはずです。また、今働いている女性、これから働き始める女性にも、会社は柔軟な形で、労務を提供していくという姿勢を示せば、優秀な人材は自然と集まってくるはずです。
また、パートなど非正規労働者だった女性や専業主婦だった女性が正規雇用で働き始めるということは、国の年金財源にも変化を及ぼします。国民年金第3号被保険者という保険料を払わずに年金保険料納付済みとされる第3号被保険者が第2号被保険者（厚生年金等加入者）となることは自らの将来受け取る年金額upと、年金財源upにつながります。
不況でも、非正規でも元気な女性の更に未知なる可能性を発揮させ、業績を上げたいという会社が増えてほしいと願っています。当事務所では両立支援を推進しております！お気軽にお問い合わせください！
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