（読売新聞 8/11）
■各政党の派遣法に対する考え方をまとめると次の通りです。
自民党は衆院の解散に伴って廃案となった労働者派遣法改正案に沿って、日雇い派遣を原則禁止することとした。
民主党は「安易な規制緩和が雇用の不安定化を招いた」などとして、２か月以下の労働者派遣や製造現場への派遣を原則禁止する方針。専門性が高い仕事以外は常用雇用とするなど、派遣会社に登録されて派遣先企業で働く「登録型」派遣も規制する。
公明党は、製造業への派遣や仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣のありかたを、１年程度をめどに検討するとした。また、派遣会社が派遣先企業から受け取る料金と、派遣労働者に支払う給料の差額（マージン）が適切な率になるよう、規制導入を目指す。
共産党は、製造業派遣の禁止や、専門業務以外への登録型派遣禁止など労働者派遣法の抜本改正を主張。
社民党は、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止。
製造業派遣は景気に左右される一番不安定な働き方ということが、今回の景気の後退ではっきりわかりました。景気の良い時だけ、大量の派遣労働者を使用し、悪くなったらさようなら…。雇用の多様化が、雇用する側にとって有利にはたらき、雇用される側に制限をかける結果となっています。このような不安定で危険な働き方をこのまま認めていたら、景気の後退とともに不幸な失業者が増える一方。また、製造業派遣を続けても、知識や経験として次の就職に活かせないという悲しい事実があります。
働く側はそういった危険を覚悟の上で自分の仕事を選択しなければなりません。ただ、製造業派遣しか仕事がない…という地方もあるという事実は問題ですね。
製造業派遣の禁止を打ち出しているのは、民主党・共産党・社民党、自民党は日雇い派遣の禁止、公明党はマージン率の適正化ということです。
さて、どの政党を選びますか？
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