厚生労働省が集計した月ごとの申請状況によると、６月の対象者は前年同月の１７７４人に比べ１３００倍超に激増。昨秋の米国発の金融危機以降の景気の急降下に加え、経済対策で適用条件が大幅に緩和されたためだ。助成金がなければ、解雇されていた可能性があり、経済専門家の間では「隠れ失業者」と位置づける考えが広がっている。
（日経新聞）
雇用調整助成金がなければ解雇されている可能性のある人たちが雇用の維持をされているという、極めて当たり前の話ですね。解雇しないで、雇用を継続するための助成金ですから、「隠れ失業者」というネーミングや位置づけはあまり当たっていないように思いますが…。
隠れ失業者を全員解雇したら、景気回復した時に事業の継続ができません。もちろん、今後成長産業にならなけらばならない、介護や農業などを雇用の受け皿とするべきですが、今衰退しそうな産業は延命させる必要がないということはないと思います。助成金の原資、雇用保険料の正しい使い方ではないでしょうか？ここに国の税金も投入されていますが、これもあっていると思います。
雇用を守り創出することも、総選挙で問われる大きな問題でしょう。目先のことだけではなく、将来的なビジョンを示してもらいたいですね。
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