２月18日時点の調査（昨年10月～今年３月、15万7806人）と比べ約３万4000人増えた。全体の３分の２を派遣労働者が占めている。また、４月末までに失職する正社員も１万2502人に上っている。
（読売新聞）
3月以降、製造現場で働く派遣社員が順次、3年間の契約期限切れの『2009年問題』を迎えます。本日3月31日期限切れの方も多くいらっしゃることでしょう。派遣を活用してきた企業は、派遣社員を『直接雇用』にするか、『請負』に切り替えるかあるいは『雇い止め』の選択に迫られます。現在は減産しなければならない状況がほとんどですから、『雇い止め』にますます拍車がかかるというわけですね。
2月の有効求人倍率は0.59倍となり、2003年2月以来、6年ぶりの低水準だそうです。3月はもっと下がりそうです。職を失い、新たな求人がないということになります。
生活保護の申請も東京23区の計40市区を対象に調査したところ計１万1206件で、昨年2月（7375件）に比べ53％増えたそうです。長期的に増加傾向が続く高齢者に加え、職と住まいを失った非正規雇用者などが申請しているのでしょう。こちらもますます増加傾向となりそうです。
こうなると景気がよくならなげれば、雇用不安の問題は何も解決しないのでしょうか？改正雇用保険法により失業給付の受給要件が緩和されます。契約期間満了など失職する可能性のある人が多いだろうということから本日施行となります。しかし、それでも受給の対象とならないセーフティネットから抜け落ちる方はいるでしょう。まだまだ問題山積みですね。
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