厚生労働省は助成金支給の目安について、最初は支給申請手続きから２カ月後、２回目以降は１カ月後としているが、岩手労働局では３、４月申請分が一部支給できていない。ほかの県も「内陸・置賜地方の３月申請分の支給が今月初めまでかかった」（山形労働局）「３月申請分が一部残っている」（福島労働局）という。
北上公共職業安定所の宇夫方明所長は「６人がほぼ専従で、残業や休日出勤もして対応にかかりっきりの状態」と説明。ほかの係の職員も投入し「３、４月申請分は今月中旬にも解消したい」と決意をにじませる。
企業にとって影響は深刻だ。１月から休業に入った北上市内の自動車部品製造会社は申請から３カ月を過ぎても入金がない。「やむなく親会社の資金援助を受けた。支給の遅れは死活問題になる」と漏らす。「資金繰りに困って元請けから資金援助を受けた」という下請け企業もある。
（河北新報）
岩手労働局によると、１、２月まで月数件だった支給実績は、３月が８７件、４月は１３２件、５月は１８４件と急増。そのため処理が滞りがちになったということです。しかし、自動車関連の企業が集積する地区なのですから、申請が殺到するという事態を予測することは容易ですね。最初から申請が殺到したら滞ってもいいというスタンスですから仕方ありません…。これでは雇用を守れない企業続出ですね。
先日、助成金の申請受理の窓口が長蛇の列になっているので、空いている人にちょっと助成金のことをたずねようとすると「助成金担当の者しかわからない」と平気で返答されました！役所の処理が間に合わないために、倒産に追い込まれてしまうなんてことだって、ありますよ。
役所の雇用調整助成金の説明会などでは、給付金額の多い企業や教育訓練を行っていると申請している企業には、今後実地調査が予告なしに入ることがあると言っているそうですが、もしそんなことをする人手があるのなら滞っている地区へ人員を送るべきですね。
また、厚労省は雇用保険の基本手当日額や高年齢雇用継続給付の支給限度額を引き下げることを発表しています。これは、毎月勤労統計の平均給与額が前年度より低下したことに応じた措置で、雇用調整助成金などの休業1日あたりの限度額も最高額が現在の7730円から7685円に引き下げられます。
雇用情勢は相変わらず厳しいですね。
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