厚生労働所によると、健保組合数は09年7月現在1481で、90年代初頭の1800から300以上減少。健保組合の集まりである健康保険組合連合会の最近の推計では、被保険者数は約1600万人、被扶養者数も合わせれば加入者は約3000万人を数えるという。09年度の赤字健保の割合は約92％で、ほとんどが苦しい運営を続けている。
健保組合の解散が相次ぐ背景には、高齢者医療費の増加がある。医療保険制度では、健保から、医療費の増え続ける高齢者医療制度へ資金を負担する仕組みがある。09年度の高齢者医療制度への健保負担金は約2兆7000億円と07年度比で約3600億円増え、この負担金が健保財政を圧迫する形となっている。
昨秋以降の急速な景気後退の影響も懸念されている。経営環境悪化で、賃金や賞与を削減する企業も多く、保険料が減少、健保組合の財政基盤は揺らいでいる。こうした厳しい環境下で、将来的な運営に行き詰まりを見通り、解散する健保組合も多い。
（日経新聞）
自分の加入している健保組合が解散したら、どうなるのでしょう？国が運営している協会けんぽに移ることになります。こちらは最低限の医療費サービスは用意するものの、各健保組合独自の医療費補助や保養所などのサービスはありません。健保組合は財政に余力のある企業だけが作れるという意味で、社会的なステイタスでしたが、今後更に解散が相次ぐことが予想されますね。国はできるだけ解散は踏みとどまってほしいと言っています。なぜなら、国の負担増につながるからですね。しかし、健保組合から高齢者医療制度へ資金を負担させる仕組みを作ったのも国です。また、国が義務付けるメタボ検診は、医療費の抑制対策のひとつだということですが、これによって検診や保健指導に膨大な費用を負担するのも健保組合です。
医療費抑制の現実的な対策と高齢者医療制度における健保組合の負担割合について大きく見直す必要がありますが、いつまでも進展がありませんね。
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