求職者支援制度は、失業手当の受給が終わってもなお就職が困難な長期失業者や、雇用保険に入っていない非正社員、廃業で職を失った自営業者の再就職などに向け、生活支援と職業訓練を一体的に支援する制度。雇用保険の枠から外れた人が、一気に生活保護になるのを防ぐ新たな安全網として期待されている。
政府・与党は「緊急人材育成・就職支援基金」（仮称）を作り、ハローワークを中心に月10万～12万円程度を支給する仕組みを検討。４月にも打ち出す予定の09年度補正予算案に必要な予算を計上し、年内にも実施に移す。訓練中の生活支援では、これまでも月最大12万円の貸し付けの仕組みはあるが、対象が狭く条件も厳しいなどの理由でほとんど利用されていなかった。
（asahi.com）
雇用保険関連法案の施行予定日は4/1、緊急事態につき与野党一致で行うことに大筋合意したということです。
雇用保険のセーフティネットから漏れた人たちを全て生活保護という形で保護するのも無理な話でしょうから、当然といえば当然の措置ですね。仕事に就けない人は教育訓練でスキルを身につけてもらい、なんとか仕事に就いてもらわないと国としても困るのでしょう。
雇用保険のセーフティネットから漏れる人がこれほど多く出てしまった今回の事態は、雇用保険料をいかに払わず（人件費をいかに削減して）雇用する方法を求める企業の知恵が引き起こした、といってもいいでしょう。雇用保険に加入させるとお金がかかるのです。今後は保険料を思い切り下げて、全ての雇用される人を適用にできる保険制度に変えていかなければいけないでしょうね。
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