『協同労働』法制化目指す！！

参加者が生活するために必要な利益だけ確保する非営利団体『協同労働の共同組合』の法制化を目指し20日に超党派の議員連盟が発足することが9日明らかになった。フリーター、働いても収入が少ない『ワーキングプア』、既に退職したこうれ者などが働くために受け皿となることを期待して、法的根拠を明確にしようというもので、『脱貧困』対策として、今後の取り組みが注目される！！（読売新聞）

協同組合はNPO（非営利組織）法人と民間企業の中間的な位置付けの団体。生活協同組合（生協）の労働版というところです！

日本労協連によると協同労働の協同組合とは、出資と労働、経営を組合員全員が担う組合と定義される。

主要先進国では、労働者協同組合に関する法律は整備されており、未整備は日本だけだという。社会への貢献という意味では特定非営利活動促進法があるが、その名の通り非営利活動が中心であり、協同事業組織の仕組みとしては不十分。「構成員の様々なニーズを実現する」という協同組合のよって立つところとは異なることなどから法制化の必要性を説いている。
　法制化されれば、既に存在し、役割を果たしている組織が制度的認知されたことになる。今までの労働者のように、雇ってもらうという発想から、働く場を自らつくり、社会が応援するという新しい価値観の創造が進むことが期待できる。（協同労働法市民だより）

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