SRフォーラム2012 分科会2-A マルチステークホルダーで地球規模の課題に立ち向かう
こんにちは、社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク事務局です。
日々、暑さが増しますね。
それでは引き続き、5/17・18に開催いたしました「5/17-18 SRフォーラム2012―社会的責任（SR）から社会的信頼（SR）へ」のレポートを掲載していきます。
続いて、分科会2-Aマルチステークホルダーで地球規模の課題に立ち向かう～SR円卓会議・地球規模WG（ワーキンググループ）
についてです。
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報告者：鈴木宏二（日本労働連合総連合会）
：金井司（三井住友信託銀行株式会社）
：水澤恵（特定非営利活動法人国際協力NGOセンター）
：星野智子（一般社団法人環境パートナーシップ会議）
：堀江良彰（特定非営利活動法人 難民を助ける会）
進 行：吉澤有紀（特定非営利活動法人 難民を助ける会）
マルチステークホルダープロセス（MSP）で行われている「社会的責任（SR）に関する円卓会議」のワーキンググループ（WG）の1つ、地球規模課題WGでの取り組みを通じてみえたMSPの課題を中心に、WGメンバーからご報告をいただきました。
まず、WG副主査の鈴木宏二さんよりWGでの取り組みについて、続いて星野智子さんよりMSPによる準備委員会が設置されたリオ＋20について、お話いただきました。最後に、各セクターでの取り組みについて、金融セクターから金井司さん、労働セクターから鈴木宏二さん、NPO/NGOセクターから水澤恵さんにお話しいただきました。
国際会議では定着しつつある円卓会議が、日本ではまだ定着しておらず、WGはMSPを模索しながらの議論の場になりました。協働で取り組むテーマを「フェアトレード・児童労働・BOPビジネス・MDGｓ・森林・低炭素社会・生物多様性」の7つとし、テーマの理解や各セクターでの取り組みの共有から始めました。円卓会議を機に金融セクターではセクター全体を統括する連絡会が立ち上がったことや、WGからの提案が一助となりリオ＋20国内準備委員会にMSPが取り入れられたことなど、一定の成果はありました。一方で、MSPの課題も多く見えました。積極的に協働案を出すセクターもあれば、一度も議論の場にでてこないセクターもあり、セクター間の温度差を埋める作業に多くの時間を割きました。また、NPO/NGOは即決できることも、例えば企業は、動き出せば大きな力になりますが、行動するまでの組織内での意思決定に時間がかかります。お互いの組織の事情を理解することもMSPを進める上で、重要でした。
対等な立場で7つのセクターが集まったSR円卓会議。WG開始から2年が経過し、試行錯誤を繰り返しながら、お互いの組織への理解が深まったことは大きな前進です。同時に、セクター間でテーマ、そしてMSPに対する温度差があることや、WGとしての意見をまとめる議論には時間を要することなど、多くの課題が見えてきました。
グローバル化によるサプライチェーンの重視や非正規雇用が増える中で、デューデリジェンスが重要視されるなど、SRが益々求められる社会的状況になっています。また、MDGｓをはじめ、目標は定められているが具体的な行動計画がない地球規模課題の解決に向けては、さらにMSPの重要性が高まってきます。
今回の分科会を通して、今後ますます広まっていくであろうMSPに向き合うヒントを得ていただいていたら幸いです。
日々、暑さが増しますね。
それでは引き続き、5/17・18に開催いたしました「5/17-18 SRフォーラム2012―社会的責任（SR）から社会的信頼（SR）へ」のレポートを掲載していきます。
続いて、分科会2-Aマルチステークホルダーで地球規模の課題に立ち向かう～SR円卓会議・地球規模WG（ワーキンググループ）
についてです。
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報告者：鈴木宏二（日本労働連合総連合会）
：金井司（三井住友信託銀行株式会社）
：水澤恵（特定非営利活動法人国際協力NGOセンター）
：星野智子（一般社団法人環境パートナーシップ会議）
：堀江良彰（特定非営利活動法人 難民を助ける会）
進 行：吉澤有紀（特定非営利活動法人 難民を助ける会）
マルチステークホルダープロセス（MSP）で行われている「社会的責任（SR）に関する円卓会議」のワーキンググループ（WG）の1つ、地球規模課題WGでの取り組みを通じてみえたMSPの課題を中心に、WGメンバーからご報告をいただきました。
まず、WG副主査の鈴木宏二さんよりWGでの取り組みについて、続いて星野智子さんよりMSPによる準備委員会が設置されたリオ＋20について、お話いただきました。最後に、各セクターでの取り組みについて、金融セクターから金井司さん、労働セクターから鈴木宏二さん、NPO/NGOセクターから水澤恵さんにお話しいただきました。
国際会議では定着しつつある円卓会議が、日本ではまだ定着しておらず、WGはMSPを模索しながらの議論の場になりました。協働で取り組むテーマを「フェアトレード・児童労働・BOPビジネス・MDGｓ・森林・低炭素社会・生物多様性」の7つとし、テーマの理解や各セクターでの取り組みの共有から始めました。円卓会議を機に金融セクターではセクター全体を統括する連絡会が立ち上がったことや、WGからの提案が一助となりリオ＋20国内準備委員会にMSPが取り入れられたことなど、一定の成果はありました。一方で、MSPの課題も多く見えました。積極的に協働案を出すセクターもあれば、一度も議論の場にでてこないセクターもあり、セクター間の温度差を埋める作業に多くの時間を割きました。また、NPO/NGOは即決できることも、例えば企業は、動き出せば大きな力になりますが、行動するまでの組織内での意思決定に時間がかかります。お互いの組織の事情を理解することもMSPを進める上で、重要でした。
対等な立場で7つのセクターが集まったSR円卓会議。WG開始から2年が経過し、試行錯誤を繰り返しながら、お互いの組織への理解が深まったことは大きな前進です。同時に、セクター間でテーマ、そしてMSPに対する温度差があることや、WGとしての意見をまとめる議論には時間を要することなど、多くの課題が見えてきました。
グローバル化によるサプライチェーンの重視や非正規雇用が増える中で、デューデリジェンスが重要視されるなど、SRが益々求められる社会的状況になっています。また、MDGｓをはじめ、目標は定められているが具体的な行動計画がない地球規模課題の解決に向けては、さらにMSPの重要性が高まってきます。
今回の分科会を通して、今後ますます広まっていくであろうMSPに向き合うヒントを得ていただいていたら幸いです。
SRフォーラム2012分科会1-C ～ISO26000と国内規格JISZ26000とは～
こんにちは、社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク事務局です。
5/17・18に開催いたしました「5/17-18 SRフォーラム2012―社会的責任（SR）から社会的信頼（SR）へ」のレポートを掲載していきます。
続いて、分科会1-C「世界初のSR国際規格『ISO26000』で他セクターとの協働を進める」～ISO26000と国内規格JISZ26000とは～ についてです。
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報告者：関正雄（株式会損保ジャパン）
：黒田かをり（一般財団法人CSOネットワーク）
：筒井哲朗（特定非営利活動法人シャプラニール＝市民による海外協力の会）
進 行：堀江良彰（特定非営利活動法人 難民を助ける会）
まず、堀江から分科会の主旨を説明したのち、関正雄氏、黒田かをり氏から、それぞJISZ26000の概要と、ステークホルダー・エンゲージメントに関する報告をいただきました。両氏による報告後、筒井哲朗氏（特定非営利活動法人シャプラニール＝市民による海外協力の会事務局長）によるコメントを踏まえ、パネルディスカッション・質疑応答を行いました。以下、当分科会の概要を報告します。
ISO26000とは、持続可能な発展を実現するために、多様なセクターを巻き込んで開発された、社会的責任に関する初の包括的・詳細な国際規格です。あらゆる組織の自己チェックのために実用的な指針を提供するガイダンス文書で、第三者認証を目的とせず、結果や実効性を重視した内容となっています。2010年11月の発効以来、途上国を含めた各国内で影響を持ち始めています。2012年3月に制定された国内規格JISZ26000は、ISO26000に、解説と、附属書Aに日本独自のイニシアチブを追加したもので、全体の内容はISO26000とほぼ同じです。まえがきから第4章では「社会的責任」の定義や原則が述べられ（Why）、第5章・7章で、組織全体に社会的責任の概念を浸透させるための手法と手引を記し（How）、第6章では社会的責任の中核主題が7つ挙げられています（What）。認証規格ではないためインセンティブを得ることが難しく、とくに中小企業・組織への普及には困難が予想されます。関氏からは、社内に浸透させることが重要であり、最終的には社員一人一人にいきつく問題であることから、優先順位をつけて課題に取り組む、同業者や所属団体などで協働実施するなどの手段が推奨されました。
ISO26000全体における重要な概念に、「マルチステークホルダー・プロセス」があります。ステークホルダーとは、ある組織の決定や活動に利害関係を持つ個人やグループを指します。分野が広く、利害が複雑に絡み合う社会的責任を議論するにあたっては、背景の異なる複数のステークホルダーが議論に参加し、合意を形成していくことが重要です。このような議論の手法は、多岐にわたる問題の解決に有効であるとして、近年あらためて注目を集めています。効果的に機能するには、全てのメンバーが対等であること、目的が共有されていること、有能なファシリテーターの主導が必要です。
会場からは企業・NPO/NGO双方からJISZ26000の実用性やマルチステークホルダー・プロセスを機能させる方法などに関して質問がされ、本分科会テーマへの関心の高さが感じられました。JISZ26000の対象は企業が中心ですが、企業のCSR担当者だけではなく、周囲のアクターと共同で取り組むことが、当規格が実行力をもつには必要です。当規格が今後、社会全体へより広く普及することが期待されます。
5/17・18に開催いたしました「5/17-18 SRフォーラム2012―社会的責任（SR）から社会的信頼（SR）へ」のレポートを掲載していきます。
続いて、分科会1-C「世界初のSR国際規格『ISO26000』で他セクターとの協働を進める」～ISO26000と国内規格JISZ26000とは～ についてです。
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報告者：関正雄（株式会損保ジャパン）
：黒田かをり（一般財団法人CSOネットワーク）
：筒井哲朗（特定非営利活動法人シャプラニール＝市民による海外協力の会）
進 行：堀江良彰（特定非営利活動法人 難民を助ける会）
まず、堀江から分科会の主旨を説明したのち、関正雄氏、黒田かをり氏から、それぞJISZ26000の概要と、ステークホルダー・エンゲージメントに関する報告をいただきました。両氏による報告後、筒井哲朗氏（特定非営利活動法人シャプラニール＝市民による海外協力の会事務局長）によるコメントを踏まえ、パネルディスカッション・質疑応答を行いました。以下、当分科会の概要を報告します。
ISO26000とは、持続可能な発展を実現するために、多様なセクターを巻き込んで開発された、社会的責任に関する初の包括的・詳細な国際規格です。あらゆる組織の自己チェックのために実用的な指針を提供するガイダンス文書で、第三者認証を目的とせず、結果や実効性を重視した内容となっています。2010年11月の発効以来、途上国を含めた各国内で影響を持ち始めています。2012年3月に制定された国内規格JISZ26000は、ISO26000に、解説と、附属書Aに日本独自のイニシアチブを追加したもので、全体の内容はISO26000とほぼ同じです。まえがきから第4章では「社会的責任」の定義や原則が述べられ（Why）、第5章・7章で、組織全体に社会的責任の概念を浸透させるための手法と手引を記し（How）、第6章では社会的責任の中核主題が7つ挙げられています（What）。認証規格ではないためインセンティブを得ることが難しく、とくに中小企業・組織への普及には困難が予想されます。関氏からは、社内に浸透させることが重要であり、最終的には社員一人一人にいきつく問題であることから、優先順位をつけて課題に取り組む、同業者や所属団体などで協働実施するなどの手段が推奨されました。
ISO26000全体における重要な概念に、「マルチステークホルダー・プロセス」があります。ステークホルダーとは、ある組織の決定や活動に利害関係を持つ個人やグループを指します。分野が広く、利害が複雑に絡み合う社会的責任を議論するにあたっては、背景の異なる複数のステークホルダーが議論に参加し、合意を形成していくことが重要です。このような議論の手法は、多岐にわたる問題の解決に有効であるとして、近年あらためて注目を集めています。効果的に機能するには、全てのメンバーが対等であること、目的が共有されていること、有能なファシリテーターの主導が必要です。
会場からは企業・NPO/NGO双方からJISZ26000の実用性やマルチステークホルダー・プロセスを機能させる方法などに関して質問がされ、本分科会テーマへの関心の高さが感じられました。JISZ26000の対象は企業が中心ですが、企業のCSR担当者だけではなく、周囲のアクターと共同で取り組むことが、当規格が実行力をもつには必要です。当規格が今後、社会全体へより広く普及することが期待されます。
SRフォーラム2012レポート--SRフォーラム5.17全体会 基調講演と事例提供
こんにちは、社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク事務局です。
5/17・18に開催いたしました「5/17-18 SRフォーラム2012―社会的責任（SR） から社会的信頼（SR）へ」のレポートを掲載していきます。
まずはオープニングフォーラムからです。
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＜基調講演＞
企業(CSR)と人権 ISO26000とビジネスと人権に関する指導指針 白石 理 氏 一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター (ヒューライツ大阪)所長
CSRは2000年の国連グローバル・コンパクト以降国際的な課題になりました。その後、2011年のOECD多国籍ガイドライン改訂の際に人権の章が加筆されました。2010年11月発行のISO26000において、CSRからSR「（より広い組織の）社会的責任」へと舵がきられました。
ISO26000には、7つの原則があり、その一つに「人権の尊重」が掲げられているように、中核主題の中でも人権は他の6つの主題のベースとなるべきものと位置付けられています。環境や組織統治といった他の主題を支流に例えるなら、人権はそれらが流れ込む主流であり、この考え方を軸にISO26000は作られています。
人権と多国籍企業及びその他の企業の問題に関する事務総長特別代表ジョン・ラギー氏によって、企業と人権に関するレポートが国連人権理事会に4本提出されていますが、2008年に提出された「保護、尊重及び救済」枠組みでは、企業には人権を尊重する責任があるとしています。そして、2011年6月に出された「ビジネスと人権の指導原則：国連『保護、尊重および救済』枠組みを実施するために」では、人権を尊重する企業の責任として、国際人権基準を知ることや、人権デュー・ディリジェンスに留意することを挙げています。デュー・ディリジェンスとは、活動による影響を予測し未然に対処すべき義務を意味します。
「保護、尊重及び救済」枠組みでは、人権侵害を受けた際の救済へのアクセスを掲げており、その救済の仕組みが人権に適合しているかも要件としています。例えばオリンパス社の内部告発者が免職になった事例の場合はこの要件を満たしていないことになります。
上記の人権の国際基準は互いに矛盾するものではなく、特にラギー氏による徹底的な先行事例調査と世界的なマルチステークホルダー協議により、「ビジネスと人権の指導原則」は他のガイドラインとほとんどが重なりあい、どの場面でも受け入れられるものとなっています。
人権は普遍的で世界共通のものです。1948年に出された世界人権宣言こそが、人権の国際基準の基であり、企業の人権尊重の基でもあります。「ビジネスと人権の指導原則」等について、企業からは「理想であり現実には無理」との反応が多いですが、多くの日本人が人権について学び考えることで企業の人権への取り組みが進んでいくのではないでしょうか。
＜事例提供＞
マルチステークホルダープロセスの実践事例として、市民団体から社会福祉法人カリヨン子どもセンター 事務局長・石井花梨さん、会社からは株式会社ラッシュジャパン チャリティ＆キャンペーン担当・秋山映美さんにお話をしていただきました。
石井さんは、日本初の民間による子どもシェルター設立や子ども自立支援ホームの運営において、同センターが目指している『スクラム連携』の紹介がありました。子どもの人権を守るため弁護士や児童相談所等の行政部門、学校や病院、施設のボランティアなどが、互いにつながるだけでなく、子どもを中心としてそれぞれの分野の強みを持ち寄り、支援が重なり合うよう意識しているとの報告を通じ、子どもを認め、寄り添うというメッセージの具体策にマルチステークホルダープロセスの有効性を感じることができました。
秋山さんからは、企業も社会の一員として課題解決に取り組むことを当然という理念に基づき、本社の担当部門に留まらず、全国各地の店舗の従業員と商品を購入してくださる顧客とともに取り組んでいる活動が紹介されました。環境保護、動物福祉、人道支援・人権擁護の分野で草の根の活動を行う団体向け助成プログラム『LUSHチャリティバンク』や社の理念に沿ったキャンペーン実施時に、店頭実演販売という強みを活かし、従業員が業務の一環で顧客や社会にメッセージを広める役割を果たしている具体例が、数多く紹介されました。両者の報告に共通していたのは、明確な組織のミッションのもと、その実現に向け、自団体の立ち位置を定めつつ複数のステークホルダーを巻き込み、つながりあいながら取り組んでいる姿勢でした。また従業員等の担い手への教育の有り方についても示唆に富む事例提供となりました。
ディスカッションの時間は、CSOネットワーク理事・事務局長の黒田かをりさんのコーディネートで進みました。まず2団体からの事例報告を振り返り、白石さんから、どちらも根本に｢人を大切にして活動する｣という理念があり、それを具体化した事業を行っている点が素晴らしいとの感想をいただきました。続く石井さん、秋山さんとのやり取りの中では、ビジネスの中で人権に取り組むにあたっては、関わる職員の人権への配慮が今後も課題となるという点、そして人権は活動理念に含まれるものであり、それを事業化してこそ企業の価値になるため、全体的なまとまりをもって発信していけると企業価値も高まるという点を共有できたように思います。それにはマルチステークホルダープロセスでの取り組みが、やはり有効だという確認もできました。
最後に人権の主流化の、国内での見通しについて話題となり、白石さんから人権へのより深い理解と事業への反映に向けては、教育への取り組みが不可欠だとのご指摘がありました。人権とは、社会で一人ひとりが幸せになるための道具であり、組織活動もそのことをふまえて行われれば、利益の追求と人権の尊重にジレンマはなくなる、というコメントは、フロア全体に、確かに響いたように思います。短い時間でしたが、非常に内容の濃いディスカッションでした。
執筆者：（一財）CSOネットワーク 長谷川雅子
（特活）参画プラネット 中村奈津子
（特活）国際協力NGOセンター(JANIC) 松尾沢子
5/17・18に開催いたしました「5/17-18 SRフォーラム2012―社会的責任（SR） から社会的信頼（SR）へ」のレポートを掲載していきます。
まずはオープニングフォーラムからです。
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＜基調講演＞
企業(CSR)と人権 ISO26000とビジネスと人権に関する指導指針 白石 理 氏 一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター (ヒューライツ大阪)所長
CSRは2000年の国連グローバル・コンパクト以降国際的な課題になりました。その後、2011年のOECD多国籍ガイドライン改訂の際に人権の章が加筆されました。2010年11月発行のISO26000において、CSRからSR「（より広い組織の）社会的責任」へと舵がきられました。
ISO26000には、7つの原則があり、その一つに「人権の尊重」が掲げられているように、中核主題の中でも人権は他の6つの主題のベースとなるべきものと位置付けられています。環境や組織統治といった他の主題を支流に例えるなら、人権はそれらが流れ込む主流であり、この考え方を軸にISO26000は作られています。
人権と多国籍企業及びその他の企業の問題に関する事務総長特別代表ジョン・ラギー氏によって、企業と人権に関するレポートが国連人権理事会に4本提出されていますが、2008年に提出された「保護、尊重及び救済」枠組みでは、企業には人権を尊重する責任があるとしています。そして、2011年6月に出された「ビジネスと人権の指導原則：国連『保護、尊重および救済』枠組みを実施するために」では、人権を尊重する企業の責任として、国際人権基準を知ることや、人権デュー・ディリジェンスに留意することを挙げています。デュー・ディリジェンスとは、活動による影響を予測し未然に対処すべき義務を意味します。
「保護、尊重及び救済」枠組みでは、人権侵害を受けた際の救済へのアクセスを掲げており、その救済の仕組みが人権に適合しているかも要件としています。例えばオリンパス社の内部告発者が免職になった事例の場合はこの要件を満たしていないことになります。
上記の人権の国際基準は互いに矛盾するものではなく、特にラギー氏による徹底的な先行事例調査と世界的なマルチステークホルダー協議により、「ビジネスと人権の指導原則」は他のガイドラインとほとんどが重なりあい、どの場面でも受け入れられるものとなっています。
人権は普遍的で世界共通のものです。1948年に出された世界人権宣言こそが、人権の国際基準の基であり、企業の人権尊重の基でもあります。「ビジネスと人権の指導原則」等について、企業からは「理想であり現実には無理」との反応が多いですが、多くの日本人が人権について学び考えることで企業の人権への取り組みが進んでいくのではないでしょうか。
＜事例提供＞
マルチステークホルダープロセスの実践事例として、市民団体から社会福祉法人カリヨン子どもセンター 事務局長・石井花梨さん、会社からは株式会社ラッシュジャパン チャリティ＆キャンペーン担当・秋山映美さんにお話をしていただきました。
石井さんは、日本初の民間による子どもシェルター設立や子ども自立支援ホームの運営において、同センターが目指している『スクラム連携』の紹介がありました。子どもの人権を守るため弁護士や児童相談所等の行政部門、学校や病院、施設のボランティアなどが、互いにつながるだけでなく、子どもを中心としてそれぞれの分野の強みを持ち寄り、支援が重なり合うよう意識しているとの報告を通じ、子どもを認め、寄り添うというメッセージの具体策にマルチステークホルダープロセスの有効性を感じることができました。
秋山さんからは、企業も社会の一員として課題解決に取り組むことを当然という理念に基づき、本社の担当部門に留まらず、全国各地の店舗の従業員と商品を購入してくださる顧客とともに取り組んでいる活動が紹介されました。環境保護、動物福祉、人道支援・人権擁護の分野で草の根の活動を行う団体向け助成プログラム『LUSHチャリティバンク』や社の理念に沿ったキャンペーン実施時に、店頭実演販売という強みを活かし、従業員が業務の一環で顧客や社会にメッセージを広める役割を果たしている具体例が、数多く紹介されました。両者の報告に共通していたのは、明確な組織のミッションのもと、その実現に向け、自団体の立ち位置を定めつつ複数のステークホルダーを巻き込み、つながりあいながら取り組んでいる姿勢でした。また従業員等の担い手への教育の有り方についても示唆に富む事例提供となりました。
ディスカッションの時間は、CSOネットワーク理事・事務局長の黒田かをりさんのコーディネートで進みました。まず2団体からの事例報告を振り返り、白石さんから、どちらも根本に｢人を大切にして活動する｣という理念があり、それを具体化した事業を行っている点が素晴らしいとの感想をいただきました。続く石井さん、秋山さんとのやり取りの中では、ビジネスの中で人権に取り組むにあたっては、関わる職員の人権への配慮が今後も課題となるという点、そして人権は活動理念に含まれるものであり、それを事業化してこそ企業の価値になるため、全体的なまとまりをもって発信していけると企業価値も高まるという点を共有できたように思います。それにはマルチステークホルダープロセスでの取り組みが、やはり有効だという確認もできました。
最後に人権の主流化の、国内での見通しについて話題となり、白石さんから人権へのより深い理解と事業への反映に向けては、教育への取り組みが不可欠だとのご指摘がありました。人権とは、社会で一人ひとりが幸せになるための道具であり、組織活動もそのことをふまえて行われれば、利益の追求と人権の尊重にジレンマはなくなる、というコメントは、フロア全体に、確かに響いたように思います。短い時間でしたが、非常に内容の濃いディスカッションでした。
執筆者：（一財）CSOネットワーク 長谷川雅子
（特活）参画プラネット 中村奈津子
（特活）国際協力NGOセンター(JANIC) 松尾沢子