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いよいよ１月から、マイナンバー（個人番号）が行政手続きに利用されるようになりました。
通知カードの不達や番号の漏えいなど、様々な問題を抱えるつつも、いよいよマイナンバー制度がスタートしたわけです。
で、このマイナンバーですが、いうまでもなく税と社会保障分野において利用されるので、社労士にとってもかなり身近なものなのです。
そのため、「マイナンバーについても出題されるのでは？」と不安に思っている方も多いのではないでしょうか？
しかし・・・基本的に、マイナンバーに関する問題が社労士試験で出題されることはありません。
何故なら、いわゆる「マイナンバー法」は、社労士試験の出題対象となる法令に含まれていないからです（出題の対象となる法令は、社労士法に定められている。）。
なので、マイナンバー法を学習したり、政府や行政のホームページを見る必要はありません。
ただし、一般常識として、「2016年１月から、雇用保険の各種手続きにおいて、マイナンバーの記載が必要になった」ということくらいは押さえておきましょう。
以下ＵＲＬにある「個人番号を記載する様式」について、ざっと目を通しておきましょう。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html
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～本日の論トレ（論点トレーニング）～
以下の設問について、「誤っている箇所」を指摘してみましょう！
＜平成22年度 雇用保険法 第１問Ｂ（雇１号）＞
常時７人の労働者を雇用する農林の事業は、法人である事業主の事業を除き、暫定任意適用事業となる。
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誤り箇所の指摘だけではなく、正しい「解説」を加えてくださいね！
では、誤っている箇所を赤字・下線で示します。
常時７人の労働者を雇用する農林の事業は、法人である事業主の事業を除き、暫定任意適用事業となる。
本肢に掲げる事業は、「強制適用事業」となります。
雇用保険の暫定任意適用事業となるのは、以下のいずれにも該当する事業に限ります。
・農業、林業、水産業（船員を使用する事業を除く）、畜産業、養蚕業のいずれかの事業である
・「個人経営」である
・常時雇用する労働者数が「５人未満」である
本肢の事業は、３つ目の要件に該当しないため、強制適用事業となります。
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