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本日は、平成27年10月１日に施行となった法改正の情報をお伝えします。
社労士試験に関係するのは、以下のリンクのうち、「年金関係」「雇用・労働関係」の２つです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000098856.html
中でも、特に以下の４つは、重要度が高いと考えます。
・被用者年金制度の一元化
・国民年金保険料の５年後納制度の開始
・労働者派遣法の改正
・労働契約申込みみなし制度の施行
それぞれ細かな要件や数字は別にして、その概要や改正の趣旨くらいは押さえておきましょう。
ちなみに本試験問題は、その年の４月中旬頃に施行されている法令に基づき作成されます。
今回の改正の他にも、これから年度末に向けて成立する改正もあるはずですが、出題対象となるのは４月中旬時点で施行されている法令です。
改正が決まっているものであっても、施行待ちになっているものは出題の対象になりませんので、あまり先取りし過ぎないようにしましょうね。
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～本日の論トレ（論点トレーニング）～
以下の設問について、「誤っている箇所」を指摘してみましょう！
＜平成27年度 第４問Ｂ＞
過払いした賃金を精算ないし調整するため、後に支払わるべき賃金から控除することは、その金額が少額である限り、労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれがないため、労働基準法第24条第１項に違反するものではないとするのが、最高裁判所の判例である。
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誤り箇所の指摘だけではなく、正しい「解説」を加えてくださいね！
では、誤っている箇所を赤字・下線で示します。
過払いした賃金を精算ないし調整するため、後に支払わるべき賃金から控除することは、その金額が少額である限り、労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれがないため、労働基準法第24条第１項に違反するものではないとするのが、最高裁判所の判例である。
賃金の過払い分を調整するための「調整的相殺」は、以下の事情等を考慮した上で、労働者の「経済生活の安定」を脅かすものでなければ例外的に認められます。
a)行使の時期：前月分を翌月分で調整する程度
b)方法 ：賃金からの控除
c)金額 ：生活に支障がない程度
本肢は、c)のみを、調整的相殺の条件に限定しているため「誤り」となります。
（福島県教組事件 最高裁判例S44.12.18）
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