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受験指導をする側が悪いのか、スクールの営業方針なのか分かりませんが、択一式については、「とにかく数多くの問題を何回転もさせなければ合格できない」と思い込んでいる方が多いようです。
個人的には、択一式の問題演習は、１）テキスト等にある簡単な演習問題、２）過去５～６年分の過去問、３）模擬試験問題、の３つで十分だと考えています。これに加えて、テキストの基本事項を押さえておき、基本事項からの出題は確実に正誤判断できるようにしておけば十分です。
もちろん、数多くの問題を繰り返し解いておけば、同じような選択肢が出た場合には、「その選択肢」については正しく正誤判断できます。しかし、５肢ともまったく同じ問題は出題されません。つまり、どんなに数多くの問題を解いたとしても、１問（５肢）の中には、かならず自力で正誤判断をしなければならない選択肢が含まれているのです。
ところが、機械的に数多くの問題を解いている方というのは、答えを覚えている選択肢については抜群に強いのですが、それ以外については極端に弱い傾向にあります。要するに、自分の力で正誤判断をすることができないのです。
これは、面接試験においてあらゆる問いを想定しておくことに似ています。想定していた問いにはバッチリ答えられますが、想定外の問いには途端に詰まってしまうわけです。
また、社労士試験は、同じような論点からの出題はありますが、徴収法を除き、ほぼ同じ文章の選択肢はありません。特に、近年の択一式の問題は、昔のように条文をベースにアレンジをかけるという作問は減り、オリジナルの文章が増えつつあります。そのため、過去問や演習問題とまったく同じ選択肢自体、ほぼ出題されません。
過去問や演習問題を解くのは、数多くの問題とその答えを覚えるためではありません。過去問や演習問題は、１）頻出の規定を知る、２）頻出の論点を知る、３）引っかけパターンを知る、４）出題のトレンドを知る（過去問）、ために解くのです。
テキストの内容をしっかりと理解することはもちろん、上記の４つを踏まえた上でしっかりと自分の頭で正誤判断をできるようにすることが大切なのです。
是非、アウトプット学習の目的をもう一度ご確認いただき、それをインプット学習に生かすようにしましょう。
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～本日の論トレ（論点トレーニング）～
以下の設問について、「誤っている箇所」を指摘してみましょう！
＜平成23年度 雇用保険法 第２問Ｃ＞
被保険者であった者が、離職の日の６か月前まで４年間、海外の子会社に勤務していたため日本で賃金の支払を受けていなかった場合、受給資格を判断する際に用いる、雇用保険法第13条第１項にいう「離職の日以前２年間」は、２年間にその４年間を加算した期間となる。
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誤り箇所の指摘だけではなく、正しい「解説」を加えてくださいね！
では、誤っている箇所を赤字・下線で示します。
被保険者であった者が、離職の日の６か月前まで４年間、海外の子会社に勤務していたため日本で賃金の支払を受けていなかった場合、受給資格を判断する際に用いる、雇用保険法第13条第１項にいう「離職の日以前２年間」は、２年間にその４年間を加算した期間となる。
正しくは「２年間を加算した期間」です。
負傷、疾病、出産など（海外勤務も含む）により、引き続き「30日以上」、賃金の支払いを受けなかった期間がある場合には、その日数分を算定対象期間に加算します。
しかし、「加算後」の算定対象期間は、最長でも「４年間」となるため、本肢の場合には、「２年間を加算」した、離職の日以前４年間が算定対象期間となります。
なお、本肢の場合には、算定対象期間が「４年間」となっても被保険者期間はまったく増えない点を補足しておきます。
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