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本日は、来年度の本試験に関係する「法改正情報」をお送りします。
#平成25年度本試験の対象となる法改正情報は随時更新し、「H25：法改正情報」
#としてアーカイブしますので、参考にしてください。
#なお、平成25年度本試験の対象となる、全ての改正事項をお伝えすることを
#お約束するものではありませんのでご了承ください。
※かっこ内は、いずれも「施行日」を示します。
1)労働者派遣法（平成24年10月１日～）
・日雇派遣の原則禁止
・グループ企業派遣の制限（８割以下へ）
・離職後１年以内の人を元の勤務先に派遣することの禁止
・マージン率などの情報提供の義務化
・待遇に関する事項などの説明が義務化
・派遣先の社員との均衡に向けた配慮が義務化
・派遣労働者への派遣料金の明示が義務化
・無期雇用への転換推進措置が努力義務化
2)国民年金法（平成24年10月１日～平成27年９月30日）
・保険料の「10年間」の後納制度の創設
※なお、徴収権の消滅時効は従来どおり「２年」である
3)労働契約法
・有期労働契約が反復更新されて通算「５年」を超えたときには、
労働者の申込みにより、無期労働契約に転換できる（施行日は未決定）
・最高裁判例で確立した「雇止め法理」の法令化（平成24年８月10日～）
・有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる
不合理な労働条件の相違の禁止（施行日は未決定）
4)高年齢者雇用安定法（平成25年４月１日～）
・労使協定により継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
・継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲を
グループ企業まで拡大する仕組みの創設
・雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名の公表規定の創設
◆出典
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002k8m2.html
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html
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～本日の論トレ（論点トレーニング）～
以下の設問について、「誤っている箇所」を指摘してみましょう！
＜平成21年度 労働基準法 第１問Ａ＞
使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実にその義務を
履行しなければならないが、使用者よりも経済的に弱い立場にある労働者
についてはこのような義務を定めた規定はない。
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誤り箇所の指摘だけではなく、正しい「解説」を加えてくださいね！
では、誤っている箇所を赤字・下線で示します。
使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実にその義務を
履行しなければならないが、使用者よりも経済的に弱い立場にある労働者
についてはこのような義務を定めた規定はない。
労働協約・就業規則・労働契約の遵守及び義務履行は、使用者だけでなく、
「労働者」にも課せられている点に注意しましょう。
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