源泉徴収票の一番の見どころは
やはり「支給金額」だろう。
これは課税所得の合計であり、
いわゆる「年収」と呼ばれる数字だ。
※通勤費なんかは含まれない。
国税庁によると
2020年の1年を通じて働いた日本人の平均年収は433万円。
（男性532万円、女性293万円）
なのだそうだ。
まぁ平均値より中央値がより実体を表していると
言われるので、そちらを調べてみるのもいい。
さて、自分の年収を確かめたところで、
具体的にその他の数字をざっくり見ていこう。
■給与所得控除後の金額
これは「支払金額」から「給与所得控除額」を
引き算したものである。
たとえば支払金額500万円の場合、
給与所得控除額＝500万×20％+54万＝154万円。
500万－154万＝346万円
となる。
※さらに所得金額調整控除という控除もあるが、
850万円以上の特定条件に該当する人のみなので割愛。
こういうのは収入から自動的に決まるので、
「コントロール出来ない数字」。
■社会保険料等の金額
ざっくり、次の金額の合計である。
12ヶ月分の
・雇用保険料、介護保険料、健康保険料、厚生年金保険料
・確定拠出年金のマッチング拠出分
・国民年金保険料、後期高齢者医療保険料など
これは自分でコントロールが可能。
確定拠出年金のマッチング拠出はそのまま控除額となるので、リスクを嫌うなら（確定拠出年金の）定期預金にでも配分設定するといい。ここで控除されるので、節税効果がある。
また、家族が国民年金保険料などを支払っているなら、その分を自分が支払ったことにしてここで申告すれば、まるまる控除される。家内で一番所得の高い人の支払いにして控除を受けるのが賢い。
このあたりは知らなければ（申告しなければ）、控除されずに課税されるため、損をする。
■所得控除の額の合計額
・社会保険料等の金額（↑で算出）
・生命保険料の控除額
・地震保険料の控除額
・扶養控除額
・基礎控除額
などなどの合計金額。これらもできるだけ控除額を最大化させるのが望ましい。「税務署員はやたら扶養家族が多い」とまことしやかに言われるのは、扶養控除を増やすためである。また地震保険は実家のものを自分が払うなどして控除につなげたい。
■源泉徴収票税額
「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引き算し（他にも控除要素があれば諸々引き算する）、その結果の数値を国税庁の「所得税の税率」の表にあてはめる。
たとえば上の例で使用した
「支払金額500万円」の場合、
「給与所得控除後の金額」は346万円。
もし「所得控除の額の合計額」が80万円だった場合、
346万－80万＝266万円
所得税の税率の表にあてはめると
195万～329.9万まで 税率10％、控除額97500円
ということで、266000-97500=168500円となる。
実際やってみると、数字がきちんとあわないんだけど
大体こんな感じです。
とにかく、控除を最大化するように工夫する。
これに尽きます。