今マーケットで何が起こっているのか...!?
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  • 17Oct
    • やはり企業業績を好感して株価が上昇してきました...

      ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーの決算を好感して株式相場は大幅反発し、S&P500は10日以降の下げの半分余りを取り戻しました。ゴールドマン・サックスの7~9月(第3四半期)は、投資銀行業務の収入が予想に反して前年同期から10%増えました。全体では19%の増益でした。また、モルガン・スタンレーはトレーディングと投資銀行業務の収入が予想を上回りました。業績は債券、株式、投資銀行の3つの主要事業でアナリスト予想より良い結果でした。投資銀行業務の収入は15%増えました。NY市場上昇を受けて、日経平均株価も上昇しています。ネガティブ情報として、トルコで失踪したとされるサウジアラビアの反体制派ジャーナリストを巡っては報道や発言が相次いでいますが、真相は依然不明なままです。トルコ警察はサウジアラビア領事館捜索で、サウジのジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がそこで殺害されたことを裏付ける「確かな証拠」をつかんだと、AP通信が報じました。グラム米上院議員はサウジのムハンマド皇太子を「破壊的」で「毒をまき散らす」人物だとし、この事件に直接の責任があると非難する一方、トランプ大統領は、皇太子は一切関知していないとツイートしました。米国とサウジアラビアとの親密関係から、コメントは微妙にならざるをえないようですね。ドル/円は112.30円台と、昨日から見て円安です。米10年債利回りは3.17%と上昇、リスク警戒の動きは少しは和らいでいるのでしょうかね...

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  • 16Oct
    • NY市場も下落、ドルは売られました...

      NY株式市場は三指数とも下落、トランプ大統領のさらなる対中国追加関税の可能性が危惧されたようです。テクノロジー株中心に売られたようですが、小型株は上昇しました。ドルはポンドを除く主要通貨に対して売られました。日経平均株価は400円以上下落しました。ムニューシン米財務長官による日本への為替条項要求発言で円高に振れたことや、安倍総理の消費税率引き上げに関する発言から値を下げたようです。ドル/円は111.70円台まで円高が進んでいます。ユーロ/ドルは1.158ドル台でユーロ高です。米10年債利回りは3.16%で推移しています。昨日、有料情報誌を配信しました。会計検査院による東京五輪・パラリンピック経費が3兆円に膨らみそうだという話題と、都市鉱山やブラックボランティアにも触れています...************************************************************************       らぽ~る・マガジン 第334号(2018.10.15)    -「らぽ~る」は、情報を通じての皆様との架け橋です-************************************************************************    目次     1,今週の重要指標&予定     2,わかりやすい経済のはなし        ○度肝を抜いた世界株大暴落        ○大暴落の要因はイタリア、中国、米長期金利        ○何をいまさら...        ○債券市場は株式市場よりも賢い     3,いま話題のニュースの裏側       東京五輪・パラリンピックに関する会計監査院報告から大会運営まで        ○7000億円がいつの間にか3兆円に...        ○なぜ東京オリンピックの予算は3兆円に膨らんだのか        ○今までの大会経費は...        ○理想的な気候        ○「オールジャパン」ってなに        ○ブラック・ボランティア        ○ボランティア募集で国が動くすごさ        ○レガシー     4,今週の相場シナリオ(私見)     5,よもやま話~近況************************************************************************

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  • 15Oct
    • あらら、今日も日経平均株価は大きく下げていますね...

      今日の日経平均株価は、一時400円を超える下げとなりました。米株式相場の不安定な動きやムニューシン米財務長官が日本との貿易協議で為替条項を求める考えを示したのを嫌気した売りが続いているとの解説があります。また、安倍総理が今日にも消費税率10%への引き上げを2019年10月に予定通り実施するため対策を講じるよう指示するとみられており、市場では、増税後の景気腰折れへの懸念を意識しての下げではないかとも見られています。ユーロが売られています。ドイツ南部バイエルン州議会選が14日に投開票され、同州を地盤とする国政与党の一角、中道右派・キリスト教社会同盟(CSU)が歴史的大敗を喫しました。メルケル首相が主導した2015年からの寛容な難民政策への批判が表面化した形で、メルケル氏の退潮に拍車が掛かり、大連立政権の先行きにも暗雲が漂っていると報じられています。キリスト教社会同盟(CSU)の得票率(暫定)は37.3%と、2013年の前回選挙の47.7%から急落、68年ぶりの低水準となりました。国政与党の中道左派・社民党の得票率も9.7%と前回から半減し、過去最低に落ち込みました。メルケル氏のキリスト教民主同盟(CDU)は、地域性が強いバイエルン州では候補を出さず、姉妹政党のCSUに一任したため、メルケル氏への批判をCSUが受ける形となったと報じています。やはり難民政策への国民の不満が選挙に表れたようです。これでメルケル首相の求心力が不安視されてユーロが売られました。為替は、ユーロ/ドルは1.154ドル台、ユーロ/円は129.30円近辺までの円高となりました。ドル/円は112円を割り込む場面もありました。米10年債利回りは3.15%で推移しています。原油はWTIで1バレル72ドル台です...

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  • 13Oct
    • 今度は企業業績をきっかけに株は買われてくるかも...

      日米株式市場ともに上昇に転じました。大きな下げは、米中貿易摩擦や米長期金利上昇、イタリア財政などの欧州事情で下がっているのですが、本来は株は企業業績で上がったり下がったりするもので、昨日発表のウェルス・ファーゴ7~9月(第3四半期)決算では、収入が市場予想に反して増加し、他の金融機関の良かったことから、株価は上昇しました。大きく下げた銘柄にも買いが入ったようで、需給面でも下げを拾う買いに押されて、株価は上昇しました。大きく下げた要因とされている事柄は、何一つ解決していませんが、米中首脳会談に進展があるような報道も見られ、需給では、売り勢力に押されていた買い勢力が、少し盛り返してきたという感じなのかもしれません。今度は下げすぎたところを拾うきっかけを待っているのでしょうかね。PCアルゴリズム取引では、今度はどのような言葉に反応するのでしょうか。下部から逃げた資金は、日本円と米国債と金(GOLD)という順に流れていきましたが、金市場に逃げ込む頃が株暴落の最終局面となりそうで、直近ではそれが見られる感じで、金が上がっています。原油価格は相変わらず弱い状況です。企業業績は注目すべき重要項目と言えます。それをきっかけに株は買い戻されると思われます。米10年債利回りも3.16%と少し上昇しています。やはりマーケットは需給ですよね...

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  • 12Oct
    • 依然株価は下落、PCアルゴリズム取引での売りに一般投資家が乗っかっているのかも...

      利上げは必要ない...トランプ大統領はFRB政策を非難好景気の調整に必要...パウエルFRB議長の意見マーケットはどっちの立場を求めているのでしょうか。利上げ警戒感がある株式市場ではありますが、強い経済指標で利上げに前向きな姿勢が、やや立ち止まることにはなるのかもしれません。完全な利上げ否定はありえないが利上げ加速は困る...これがおそらくマーケットの答えなのかもしれませんね。昨日のNY市場は下落が止まりませんでした。米10年債利回り低下が鈍く、株式市場が納得いく下落幅ではないのかもしれません。株式市場から流れた資金は米債券市場に行きながらも、まださまよっているのでしょうか。今後の利上げスケジュールと考えると、米10年債利回り3.00%台は十分に考えらるでしょうけどね。日米国債市場にも流れてはいますが、金(GOLD)市場にも資金は流れているでしょうし、円買いにも動いているのでしょう。落ち着きどころを模索しているだけに、時間経過とともに「通常」に戻るのでしょうね。アルゴリズムによるPC取引による売り浴びせは明らかで、米株式市場過過熱感がくすぶっていて、多くの投資家が「売り」のタイミングを探っていたところだけに、売りの理由やきっかけを得たという感じで、ちょうどよい「ガス抜き」にもなるのかもしれません。原油価格下落が気になります。新興国の原油需要の低下...という解説がありますが、ドル高で資金流出が止まらない新興国事情は無視できないところまで来ているのかもしれません。PCと新興国、マーケットは需給ですから、いまは「売り」勢力が優勢ということで、いずれは「買い」勢力が盛り返してくるでしょう。ムニューシン米財務長官に対して、中国は人民元を捜査していないと報告があったと報じています。半年次為替報告書の公表を準備での話です。一方、国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は、トランプ大統領と中国の習近平国家主席との会談計画について「協議は進行中」だと述べたとの報道もあります。また、トランプ米大統領は非常に強いドルは輸出にとっては歓迎されないとの見方を示したとの記事もあります。大統領はホワイトハウスの大統領執務室で、「ドルはとても強く、とても強力だ。率直に言うと、これがビジネスをほんの少し難しくしている。強いドルは必ずしも良いことばかりではない。だが、米国のドルはとても強い」と記者団に語ったらしいです。相場は戦国武将の戦さに似ていますよね...

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  • 11Oct
    • 驚くべき大暴落...イタリア・米金利・中国要因クローズアップ、日経もアジアも大幅下落...

      昨日のNY市場は大暴落、その流れを受けて日経平均株価も大幅下落です。寄付き後は少し戻す場面もありましたが、アジア株も軒並み下落を受けてまた下げ幅拡大となりました。ドル/円は112.10円台まで円高となっています。「恐怖指数」と呼ばれるシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー指数(VIX)が10日、今年2月以来最大の上昇となりましたった。市場には今年初頭に続き、再び株価急落が起こるのではないかとの警戒感が広がった模様です。VIX指数は44%上昇し22.96でした。2月初めには37.32をつけていました。しかし、ここの所ずっと上昇が続いていてる中でのペースの急激さが、トレーダーに大きな警戒感を与えたようです。VIX指数の長期平均は19.3前後だそうです。世界的株価暴落は、日本時間では夜の10時30分ごろに始まり、NY時間は一方向に下落しました。イタリアのEU提出予算案が、財政悪化を拡大する懸念が指摘され、イタリアとEUとの協議難航不安がマーケットを押し下げ、ここまでの米長期金利上昇、米中貿易戦争泥沼化を意識さえる米国側の姿勢も見られ、原油価格下落もあり、NY株式市場は大きく下落しました。その米10年債利回りは、足下では3.15%とそれまでの3.2%台は割り込んでいます。原油価格はWTIで1バレル72.19ドルまで下げています。逆に金価格は上昇しています。米国株式市場と債券市場から逃げた資金は円と金に流れていて、一部、米債券市場に戻ってきているという感じでしょうかね。新興国通貨は下落、原油価格下落で資源国通貨は下落しています。国慶節以降、中国株は下げ続け、香港市場も下落、人民元安は続いています。中国からの資金流出を、IMFもかなり気にしているようです。トランプ大統領は、NY株価下落はFRB利上げの生徒、強くパウエル議長を非難しています。なんんか何処をとっても良い在留尾はなく、負のスパイラルにはまっている感じで、需給で安値を拾う動きやショートカバーも出るとは思いますが、何一つ根本解決を見ない材料ばかりで、先行き不透明感は深刻になっていくような気がしますね。これまでのマーケットへの楽観ムードをかき消す事態が起こっているようです。リスク資産からの逃避で、米10年債利回りはもっと下げても良いはずなのですが。ちなみにユーロ/ドルは1.1558ドルまで上昇しています。ユーロが買い戻されていますね。また、米国では昨年12月、プルトニウムを使って核爆発を伴わない臨界前の核実験を実施したことが分かりました。アメリカとして5年ぶり、トランプ政権では初めてです。北朝鮮に非核を迫っているだけに、今後どうなるのでしょうかね。日本では豊洲市場がオープンしましたが、早朝に小火騒ぎがあったらしく、移動等の不便さが目立ってきているようで、築地市場移転騒ぎはなんだったのか、この2年間はなんだったのか、小池都知事のパフォーマンスによる負の要素を検証すべきだと思いますね...米国 核実験株暴落豊洲移転でいきなり小火騒ぎ

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  • 10Oct
    • 中国・伊・米金利がマーケットネガティブ要因か、テイラー・スウィフトさん発言で中間選挙は...

      中国株式市場下落+人民元安イタリア予算案をめぐる財政不安 財政出動拡大の是非米長期金利上昇 3.2%を上回る今マーケットのネガティブ要因を整理しますと概ね上記3つになるのでしょうか。中国は利下げ(銀行預金準備率引き下げ)によるもので、米国は利上げや経済指標の強さによるようです。NY株式市場は下落、日本市場も連休明けに大きく下げました。ドルは対ユーロで売られ、また恐怖指数と言われるVIX指数が上昇していることから円が買われ円高に振れています。イタリア不安がある中で、ユーロが買われている状況ですね。上記3つの要因に考慮しておかなければならないのがブレグジット交渉で、昨日は楽観的なムードからポンドが買われました。日本市場に関しては、東京証券取引所でのシステム障害で株売買取引が停止され、日経平均株価急落を前に、投資家はなす術もない状態だったのではないでしょうか。米中間選挙では、米人気女性歌手のテイラー・スウィフトさんが、11月の米中間選挙で野党民主党の候補に投票すると明言しました。ただでさえ下院での共和党不利の戦況に影響を与えそうです。下院での民主党の勝ち方にもよりますが、下院議長だけでなく委員会のトップも民主党が握り、法案審議も下院議長の采配で決まるだけに、トランプ大統領は政権運営がやりづらくなるでしょう。ただ米議会ねじれはよくあることです。その米国では、ヘイリー米国大使が年末で退任するようです。元サウスカロライナ州知事のヘイリー氏は国連安保理で北朝鮮への制裁強化を強く訴えてきていました。閣僚級のポストでインド系のヘイリー氏は次期女性大統領候補と言われています。

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  • 09Oct
    • 人民元安に株安と中国がおかしい?VIXボラティリティ再燃?

      中国市場がおかしい...?中国本土の株式相場は8日、急落していまする。国慶節(建国記念日)の連休による休場が明けた本土市場では、人民元と中国国債先物も下げています。上海もしくは深圳に上場する主要銘柄から成るCSI300指数は前営業日(9月28日)比3%を超える値下がりし、テクノロジー銘柄が下げの中心となっているようです。上海総合指数と深圳総合指数の下げも大きく、香港株も安くなっています。中国10年国債先物は0.2%値下がりしています。国慶節明けに人民元が1ドル6.9135元と2017年3月以来の安値をつけました。7日に中国人民銀行が金融緩和に動いたことを受け、当局が元安を容認しているとの見方が強まったと報じています。中国人民銀行が預金準備率を15.5%から14.5%に1ポイント下げると発表(15日から実施)しています。米中貿易戦争から秋以降の景気下支えが狙いとのことですが、米中貿易戦争の影響が出てきているのでしょうかね。NY市場はダウは上昇、S&P500は大きく下げた後、下げ幅を縮小、ナスダック100指数は3営業日続落、8月1日以来の安値となりました。CBOEボラティリティー指数(VIX)は日中ベースで6月以来の高水準となる場面があり、ボラティリティーの再燃が示されました。毎週配信している情報誌9月17日号で「オプション市場の誰かが、5年平均を下回って推移しているCBOEボラティリティー指数(VIX)が2月の市場混乱時の水準に戻ることに賭けている」というニュースを取り上げました。原油先物相場は小幅安でした。イランからの供給途絶が、恐れていたほど深刻にはならないとの見方が広がったと報じています。トランプ政権による制裁が来月再開されるのを控え、米政府はイラン産原油輸入国と交渉に入っているとの関係者情報が週末に伝わっています。WTIで1バレル74.29ドル、ロンドンICEの北海ブレントは24セント下げて83.91ドルでした。金先物は反落、ドル高と先週の大幅な米国債利回り上昇が材料視され、8月中旬以降で最大の下げとなりました。ドル指数が上昇し、ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物12月限は1.4%安の1オンス=1188.60ドルで終了しました。今話題のソフトバンクに関しては、サウジアラビアの政府系ファンドが、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が計画する第2のビジョン・ファンドに450億ドル(約5兆1170億円)出資すると報じています。1本目への拠出と合わせると、出資額は900億ドルに倍増することになります。昨日配信の情報誌「ら・ぽ~るマガジン」では、トヨタとソフトバンクの提携について書きました。月額324円、初月1ヶ月は無料です。************************************************************************       らぽ~る・マガジン 第333号(2018.10.8)    -「らぽ~る」は、情報を通じての皆様との架け橋です-************************************************************************    目次     1,今週の重要指標&予定     2,わかりやすい経済のはなし        ○米雇用統計結果から...        ○中国、米国債を売る        ○ラガルド専務理事来日会見で...        ○イタリアとイギリス     3,いま話題のニュースの裏側       TOYOTA + SoftBank        ○モビリティー(mobility)        ○Maas(マース)        ○e-Palette Concept        ○TOYOTAが変わる        ○トヨタはなぜソフトバンクを選んだのか...        ○MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)     4,今週の相場シナリオ(私見)     5,よもやま話~近況************************************************************************

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  • 08Oct
    • リーマンショック以来のドル調達コストの高さ、これって円高警戒では...

      ドル調達コストが上がっています。日本の銀行が基軸通貨であり決済通貨であるドルの仕入れコストが上がっているということです。具体的には、円をドルに交換する際は為替の影響を受けますが、為替とは別に、資金の貸借において、信用度や需給バランスに応じて金利が上乗せされます。この金利が、米利上げや新興国不安でドル需要の高まりにより、上乗せ金利が上昇しているのです。これは調達コストというだけに、例えば邦銀にすれば円をドルに交換しづらくなっていることになります。日本企業の海外転換が困難になるというのはわかりますが、コスト高により、銀行などが海外へ融資している収益が圧迫されることになります。海外投資もやりづらくなりますね。9月のドル調達コストが年換算で3%台前半になっていて、これはリーマンショック以来の10年ぶりの高さだそうです。これを米国側から見れば、米ドルを円に換える際に受け取る金利が上昇することになります。ドルを円に換えて国債を買えば、金利分がプラス運用されることになります。この場合、金利が高い国が金利の低い国の国債を買うメリットとなります。そうです。円高要因となるのです。日本は低金利状態ですが、米国から見てドル調達コストを考えると、日本の実質金利は高いと言えます。ちょっと見逃せないニュースです。意識しておいたほうがよさそうですね。そういえば、ここのところ日本国債は買われていますね。米国債は売られています。ん~ん、いろんな要素が絡んでくるから難しいですよね...

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  • 06Oct
    • 衆参同時選挙?話のネタ程度ですけどね...

      ラジオ番組で政治評論家の伊藤敦夫氏が、来年の参議院選挙に総選挙をぶつける「衆参同時選挙」の可能性を語っていました。来年は統一地方選挙と参議院選挙が重なる年で、このめぐりあわせのときの選挙は、過去において自民党は苦戦しているそうです。ただでさえ、来年の参議院選挙は自民党は厳しいといわれているようで、沖縄県知事選での敗北もあり、来年10月の消費税率引き上げの後に総選挙はやりたくないという思惑もありで、話を聞いていると信憑性が増す様な感じがしました。衆参同時選挙は、選挙準備が整わない野党には厳しい戦いとなりますしね。現状、支持率から見れば、野党は立憲民主党だけと言っても過言ではない状態で、共産党との選挙協力も模索するでしょうが、野党が勝っても議席の伸びは限られそうです。衆参三分の二以上を確保している現状でも、たとえ三分の二を取れなくても、日本維新の会が憲法改正では応援してくれるという思惑もあります。公明党が憲法改正に消極的ですが、公明党なくして選挙は戦えない事情もあります。公明党の与党病がある限りは、連立離脱はありえないでしょうが、沖縄県知事選での婦人部の行動は見過ごせないでしょうし、なんか複雑ですね。作家の佐藤優氏は、北方領土問題における二等返還にかかわる政策を国民に問う名目で解散するのではと言っています。ここまでは国民との約束を変更する政策を出すから国民に問うという名目で解散総選挙を実施してきました。もう消費税は使えませんからね。来年解散すればまた内閣改造で、閣僚待機組にもポストがふれるというものでしょうか。まあ話のネタとしては面白かったので取り上げてみました。本来は米雇用統計を取り上げたいのですが、マーケットが大きな動きではなく、米10年債利回りが3.23%に跳ね上がったことは注目です。詳しくは来週月曜日配信の情報誌に書きます。

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  • 05Oct
    • 米10年債利回りが大きく上昇、中国がマイクロチップを使ってハッキング...?

      10年債利回りは7年ぶりに3.2%を一時上回りました。長期金利上昇は、景気上昇期待の表れと言われていますが、株価にとっては企業の資金調達コストが上がることから、まだまだネガティブに働くようです。ドルは、新興国と資源国の通貨に対して値上がりした一方、円とポンドに対しては大きく下げました。ユーロ/ドルでは1.146ドル台から1.151ドル台へ、ドル/円はずっと円安で114.50円台まで円安になった後、足下では113.90円台で推移しています。ドル指数は上昇しています。NYダウは大きく下げ、S&P500は3週ぶり安値に下げました。米10念債利回り上昇とともに株式市場で高配当利回り銘柄が売られました。長期金利上昇の背景には、米国経済の強さを裏付ける経済統計が米国債の売りがあるようですが、資金がリスクを取りに行くわりには米株価が下落する状況で、その資金は日本市場に流れているのかなとも思われます。海外勢の日本株買いは増えていますからね。トヨタとソフトバンクによる、自動運転等の次世代の車社会に向けての共同出資の話題がすごいです。日本の時価総額1位と2位が手を組んだわけですからね。日経平均株価は下落です。中国が、中国で製造したハードウェアにマイクロチップを埋め込んでハッキングしたとブルーンバーグが報じています。これが本当だと恐ろしいことで、米中貿易摩擦の最中だけに、今後の発展が気になります。世界の携帯電話の75%、パソコンの90%が中国で製造されるているとの見積もりがあるだけに、事の真相を見守りたいです。安全保障の観点から対中貿易の関税強化をはかるというのが、米国の言い分であったことを思い出します。あれはアルミや鉄鋼の話でしたけどね...

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  • 04Oct
    • トヨタとソフトバンクが共同出資会社を設立、日本市場にはやはり海外勢の買いが...

      財務省が4日発表した対外及び対内証券売買契約などの状況(週間・指定報告機関ベース)によれば、海外投資家は9月23日~29日に日本株を10週ぶりに買い越しました。買越額は8357億円。為替が円安基調で推移したことや企業業績への期待感が買いを促したと報じています。やはり海外勢が買ってきていましたね。海外投資家は国内の中長期債を2週連続で売り越しで、売越額は1797億円。短期債は3週ぶりの買い越しでした。国内投資家による海外の中長期債への投資は6週連続の買い越し、買越額は3799億円でした。米金利が高水準で推移し買いが入ったとのことで、海外株式への投資は5週連続の買い越しとなり、買越額は3341億円でした。上記報道内容を見ると、日本株式を海外勢が買ってきて株価が上昇、国内勢が海外投資を膨らませたので円売り加速で円安、まさに今足下で起こっていることですね。日本の長期金利も上がっているようです。トヨタ自動車とソフトバンクグループは移動サービス分野で提携します。自動運転車で人やモノを運ぶサービスなどを見据え、共同出資会社を設立します。トヨタは総合的なサービス企業へのシフトを目指すとありますが、脱自動車という部分もあるのでしょうか。EVでエンジンのあり方が変わり、自動車は動く箱に過ぎなくなりますし、自動運転はまさにシステムが大事で、自動車メーカーじゃない会社と競争することになります。織機から自動車への変貌を遂げたトヨタが、次の変貌を遂げようとしているのでしょうか。そう考えると、ソフトバンクって何の会社なのでしょうね。もうそんな概念はどうでも良くなっているのでしょうね。Googleは広告収入で、ソフトバンクは投資で資金を得て、時代が求める事業を展開するというだけのことでしょうかね。AI社会になり、労働という概念も変わり、それこそ給与の形も変わるでしょうし、今のうちにトレードで資金を準備しておきたいものですね...

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  • 03Oct
    • NYダウ最高値更新でも小型株軟調、日経の強さはPC取引にせいか...?

      昨日のNY市場は、ダウ平均が最高値更新、S&P500とナスダックは下落しました。NAFTA(新しい名称はUSMCA)での合意など、貿易摩擦後退を好感してのダウ上昇と報道されていますが、小型株の動きが軟調なのが気になります。米10年債利回りは3.06%、3.08%から下げる動きとなっていました。ユーロ/ドルは1.155~1.17ドルのレンジ、ドル/円は円安基調で114円を超えたあと、足下では113.60円台で推移しています。日経平均株価は24000円超を維持している状況から、すごく強い印象です。市場関係者の間では、日経平均が強い理由が不可解らしく、海外勢が買っていることは確かですが、コンピューター取引が日本買いにシフトしているのではという説明だと納得がいきそうです。CTAというファンドによるPCトレードが日経を押し上げ、個人投資家がそれに乗っかっている状態と言えそうです。日本市場は毎回そうですが「ヘッジファンドvs日本個人投資家」で、常に個人投資家が負けています。過熱なき熱狂とまではいかないまでも、この上昇を手放しに喜んで無防備に乗っかるのは危険なにおいがしますね。昨日東京市場で、午前10時ごろ、証券会社のサーバーが停電でダウンしたことから、日経平均株価にヘッジ売りが出たという観測がありますが、高所恐怖症の投資家も多くいるようで、何かのタイミングで売りの機会を伺っているのではないかと推測されるような出来事がありました。上昇を横目で見るほど悔しいことはないので、テクニカルも強そうなのでとりあえずは乗っかろうという思いもよくわかります。このまま年末まで一本調子のはずはないという疑いは、利益を喪失させる発想になることもよくあります。でもねぇ~て感じですかね。コンピューター取引って、本当にマーケットの読みを難しくしていますよね...

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  • 02Oct
    • NAFTA が USMCA に、対中交渉は貿易というよりIT覇権争いだからまだまだ...

      米国、カナダ、メキシコの北米自由貿易協定(NAFTA)は、再交渉の末、すでに米国とメキシコが合意している二国間協定にはんっだが合流する形で、新たな「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」と名称を変えた枠組みとなり、米政府は11月末に署名することになります。自動車を無関税とする部品の域内調達比率に関する基準は、比率を大幅に高めた米メキシコ合意が反映される見通しです。メーカーがより高い割合を域内で生産するよう促す狙いがあるようで、各メーカーは域内生産比率などに関する新たな基準への対応が求められることになります。合意によると、カナダは米国が求めた乳製品の市場開放を進める一方、米政府が検討中の自動車関税の回避をめぐり補足文書を取り交わし、自動車の対米輸出に上限を設けることを受け入れました。ロイター通信によると、非課税となる乗用車の輸出枠が年260万台に設定されたと報じています。米国は撤廃を求めてきた紛争処理制度の存続を認めました。トランプ大統領はNAFTAが米雇用の流出を招いたとして、昨年8月に改定に向けた再交渉を開始しました。今年8月下旬にまずメキシコと二国間で合意し、カナダ抜きの米メキシコ協定を発効させる構えをみせ、交渉が難航するカナダに歩み寄るよう圧力をかけていました。トランプ大統領は駆け引きがうまいのでしょうね。交渉術のうまさと見るべきか圧力をかけて交渉を有利にする手法は、EUや日本に対しても同じです。昨日配信の情報誌にも書きましたが、日本との交渉は、米国が日本を二国間協議に持ち込んだことで米国勝利決定で、欧州とも自動車をちらつかせての交渉でほぼ着地点を見出せそうで、中間選挙を前に、早くも北米、欧州、日本との交渉は決着しそうな感じです。中国に関しては、これらの国々とは対立の性格が異なります。ITにおける勢力争い、しゅどうけんあらそういですから、こちらはまだまだ長引くことになるでしょう。米中交渉は、NAFTAや日欧とは違い、単純な貿易の話ではないことは理解しておいた方が良いようです。トランプ大統領恐るべし...ではないでしょうかね。

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    • 沖縄県知事選は米メディアでも取り上げられています...

      沖縄県知事選で玉城デニー氏が勝利したことは、米メディアでも取り上げられているそうです。接戦が予想されていましたが、8万票の差というのは意外だという報道が多いようです。毎週月曜日に配信してる情報誌「ら・ぽ~るマガジン」で、翁長前知事の言葉を取り上げました。お亡くなりになったあとに発行した8月13日号で、ラジオ番組のインタビューを受けた時の文字越しをしたものです。そのときの記事の一部を載せてみます。 本土と沖縄との基地問題の意識の差を指摘し、是非本土の人も当事者意識を持って考えて欲しい、特に本土の保守を掲げる政治家には訴えたいとのことです。 日米地位協定の見直しを訴えておられますが、特にこの協定を運用する実務者会議である日米合同委員会の存在を、その内容を、多くの国民には知らされていないことを指摘されています。 日米合同委員会で決まったことは、日本の意志ではどうしようもできない性質のものです。憲法よりも国会よりも強いといわれているようです。アンタッチャブルな側面もあるようで、このことについてはじっくりと腰を据えて調べないといけないようですね。 この日米地位協定の前に日本が無力であることが、日米地位協定の最前線にいる沖縄から見れば、日本のひ弱さとして映ると、翁長氏はインタビューで語っています。 特に、沖縄の人が米軍基地周辺に住まわざるを得なくなったいきさつ語っている部分を起こしてみました。 日本本土の米軍基地は、もともと日本軍の基地だったところにあります。「基地が基地に変わった」と翁長氏の表現です。 一方沖縄の米軍基地は、基地がないところに米軍基地がある、つまりは強制摂取した土地に米軍基地を造ったのです。 それゆえ収容所に入れられて沖縄に戻ってきた沖縄県住民には帰るべき土地が、米軍基地になっていたのです。 自分の土地の上に普天間飛行場や嘉手納飛行場ができていたのです。 仕方がないので、基地周辺で生きていくしかなかったのです。 今まで農業を営んできた農地は焼け野原で、自分達で生計を立てていたものがなくなったので、仕方なく基地で働かざるをえなくなったのです。 ちょうど朝鮮戦争で米軍基地は拡大しているところであり、そのお手伝いが生活の糧となっていたことが、本土の人に様々な誤解を生んだのではと翁長氏は訴えておられます。 奪った土地が都合が悪くなったから別の土地をよこせ... 辺野古移転に関しての翁長氏の思いは、その米軍の態度に何も言えない日本政府への憤りを感じているようです。 辺野古移転反対運動をしている人は、まるでテロリストで、雇われた人や外国人が多く混じっていて、沖縄の民意ではないという放送(TOKYO MX)がありましたが、BPO放送倫理・番組向上機構は、沖縄について誤解を拡散する内容と厳しい指摘をしています。 このことについても、翁長氏は残念だとの思いを述べています。もともと熱心な自民党員で、辺野古基地移設に関しては先頭にたって進めていた翁長さんが、態度を変えた背景には、自民党に裏切られた思いと、本土に見捨てられた思いがあるようです。今週号は「日米通商問題」を取り上げました。かなりの長文になっています。よろしければ是非お読みください。1ヶ月は無料になっています。************************************************************************       らぽ~る・マガジン 第332号(2018.10.1)    -「らぽ~る」は、情報を通じての皆様との架け橋です-************************************************************************    目次     1,今週の重要指標&予定     2,わかりやすい経済のはなし        ○予定通り米利上げ、でもその先は...        ○トランプ政策はレーガン大統領政策(レーガノミクス)に                                似ている        ○ユーロが売られる要因が出てきました        ○日経平均株価強し     3,いま話題のニュースの裏側       日米通商問題を紐解く...日米首脳会談で見えてきたこと        ○日本が避けたかった二国間交渉に持ち込まれた...?        ○「TAG」ってなに...?        ○共同声明の確認        ○「モノ」の交渉ポイントは自動車と牛肉~自動車        ○「モノ」の交渉ポイントは自動車と牛肉~牛肉        ○自動車を意識しながらの牛肉交渉        ○為替条項        ○大量の米国製兵器購入?        ○ただ単に米国の貿易赤字を減らすための交渉     4,今週の相場シナリオ(私見)     5,よもやま話~近況************************************************************************有料情報誌「ら・ぽ~るマガジン」毎週月曜日配信 月額324円(税込み) 初月一ヶ月は無料

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  • 01Oct
    • 日銀短観3期連続悪化、政府による消費増税後の対策が...

      日銀が発表した短観(企業短期経済観測調査)で、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断はプラス19ポイントと、前回の調査を2ポイント下回り、3期連続で悪化しました。また、大企業の非製造業も宿泊業や飲食業などで景気判断が悪化し、8期、2年ぶりの悪化となりました。3期連続の悪化は平成21年3月の調査まで6期連続で悪化して以来です。今回は8月下旬から先月末にかけて行われたものです。飲食業が弱いというのは、なんとなくですが肌感覚で容易にうなずけてしまいますね。今日の日経平均株価も大きく上昇で、マーケット関係者は強気発言が目立つようになりました。秋のこの時期に株価上昇の兆しを見せると、年末に大きく上昇している期待が膨らみそうです。日経平均株価25000円、ドル/円115円なんて数字も聞こえてくるから、本当に相場はムード、雰囲気なのでしょうね。今週は重要イベントが続きます。月に一回の米雇用統計発表も週末に控えています。最も注目は平均賃金の伸びで、雇用者数には、マーケットはよほどの数字でない限り反応は薄そうです。日経新聞電子版に、2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げにあわせ、政府が、中小小売店での商品購入時、クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元することを検討しているという記事がありました。中小によるキャッシュレス決済の導入拡大にもつなげる狙いもあるとあります。住宅では改修にかかる費用の一部を補助する制度をつくることなどを打ち出すとあり、消費増税後の景気の落ち込み防止に必死なのがうかがえますね...

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  • 30Sep
    • もう10月ですよ、一年が早く感じる..それにしても、今年は災害が多い日本列島という印象です...

      今年は日本列島には災害が多いような気がしますね。地震に台風と続いているようで、被災地の方々には、こころからお見舞い申し上げます。「今までにない」「経験したことのない」というフレーズがつくことが多く、自然界で何かが起こっているのでしょうか。世界経済においては、今までの秩序を壊す動きが多く見られ、自由貿易から保護主義へと時代が逆行している感じで、これも何か意味のあることなのでしょうかね。日経平均株価の今年一年の動きを見れば、見事に「V字」を描いていて、見た感じではこのまま上昇し続けるようには感じられますが、はたしてどうなるのでしょうね。ドル高がまた進みそうで、ユーロの弱さも目立ってきました。EU内の政治的リスクが出てきましたね。ドルが強くなれば新興国経済が心配ですし、ここに来て原油価格が上昇してきました。見た目は好調そうな米国経済ですが、利上げにも拘らず米10年債利回りの上昇がついいてきていないような気がします。明日からいよいよ10月、今年もあと残すところ3ヶ月です。年を取ると時間がたつのを早く感じるのは、まさに感覚のようで、分数の分子を一年間の「1」を置き、分母に自分の年齢を入れ、それがその年齢での一年間の感覚的長さになるそうです。20歳の人の一年と、60歳の人の一年では1年という時間の感覚が全然違ってくるのですね。これ80歳になたらもっと1年が短く感じるのでしょうね。一日一日を大切に生きようね...

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  • 28Sep
    • TAGってなに?初めて聞いたけどFTAじゃないの?

      通商交渉においてTAGという言葉が出てきました。はじめての言葉なのでネットで調べて見ますと、日経新聞電子版の書き記事を見つけました。そのまま引用します(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35807810X20C18A9MM0000/)。 略称はTAG(Trade Agreement on goods)。複数国の間でモノの輸出入にかかる関税の引き下げや撤廃について定める協定。農産品や工業用品など幅広い貿易品目が交渉対象になる。 日本政府は、関税だけでなく、投資やサービスの自由化にも範囲が及ぶ自由貿易協定(FTA)とは別の協定だとの立場だ。安倍晋三首相はトランプ米大統領との会談後の記者会見で「TAG交渉はこれまで日本が結んできた包括的なFTAとは全く異なる」と説明した。 共同声明では、交渉のメドがたった後、投資などの分野についても2国間交渉を始めるとしている。日米でTAGを交渉する場合、米国は議会承認が必要となる。日本側は、物だけの交渉をトランプ大統領と行ったことを強調する意味で、TAGという表現を用いたのでしょうが、海外メディアではFTAという言葉が使われています。交渉内容に関しては、自国メディアには良いことしか言わないのが道理でしょうから、この言葉の使い分けを大げさに捉える必要はないでしょうが、米国側とすれば、物の交渉の次にサービスや投資の交渉を行うとしています。もはやTAGではなくFTAではという意見もあるようです。焦点お自動車関連に対する関税を25%にすることに関しては、TAG交渉起案は行わないことを、米国側から引き出したとしています。TAG交渉には実務者会議等を含め実施に2年はかかるようですが、2年後は自動車関連に追加関税が課せることを再び議論されるようです。今回の「物」の焦点は農産物のようで、特に牛肉に関しては、オーストラリアと日本がTPP11を締結することから、米国は豪産牛肉を強く意識しているようで、日本は米国を交えたTPP交渉時の9%関税にとどめることで交渉しているとのことです。自動車を守るために牛肉を差し出す...嫌味な表現ですが交渉ごとですからね。マーケットは、自動車関税強化先送りを交換したのか、日経平均株価は大きく上昇、一時は400円以上も上げました。ドル/円は一時113.60円台まで円安が進みました。関税強化は、一般消費者にすれば増税と同じことです。いずれは自国経済にも悪影響を及ぼすものと思われます。トランプ大統領の思惑はいったいなんなのか。単なる中間選挙でに向けての点数稼ぎなのでしょうかね...

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  • 27Sep
    • 米利上げ実施でも、2021年までに打ち止めさせるようです...

      昨日のマーケットでのテーマは、FOMC利上げと日米通商交渉です。米連邦準備理事会(FRB)は、25~26日の連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を2.00~2.25%に引き上げることを決定しました。利上げは予想通りで、決定は全会一致でした。声明文では「緩和的」の文言が削除されました。パウエル議長は「金利の道筋を示したものではない」と説明しましたが、政策金利が中立水準に近づいているとの認識を市場に与えたようです。足元の強い経済指標からタカ派的な見通しが今後の利上げ回数の増加として現れると予想されていたものが、実際には足元のGDP上方修正されたのみで、インフレ見通しは前回同様となりました。さらに、ドットチャートは中央値に変化は見られなかったものの、2020年の分布をみると、従来から二極化が進みました。3.625%のドットが6個に増えた一方で、3.125%以下のドットも増加、前回より低い水準での利上げ打ち止めを見込んでいることがうかがえます。また今回から追加された2021年末の分布は、中央値が2020年末と同様の3.375%で、中央値だけを見れば、政策金利据え置きが中心的な予想ということになります。今年はあと1回、新興国市場の動揺など懸念材料もあちますが、2019年も3回の追加利上げを見込むなど従来のシナリオを維持しましたが、ドットチャートからも、2020年に想定する利上げ回数はわずか1回にとどまり、2021年はゼロとなっています。また2019年後半以降は大型減税の効果が薄れるとされ、FOMCは成長率見通しも2020年は2.0%、2021年は1.8%と緩やかな減速を予測しています。さらに、FOMC参加者のうち数人は、2021年の利下げを見込んでいることも分かりました。FOMCでの利上げ発表後、トランプ大統領は、利上げに対する不快感を表しました。マーケットでは、一瞬ドルが変われ、ドル/円でも113円オーバーでしたが、トランプ発言もあり、利上げを織り込んだポジション解消もありで、ドルが売られました。株価は下落、今日の日経平均株価も大きく下げました。また、イタリア政府の予算案合意延期報道から、15時前からユーロが売られ、ユーロ/ドルは1.170ドル台となり、ユーロ/円も131.50円台まで円高となりました。米10年債利回りは3.04%まで下げています。日米通商交渉に関しては、牛肉などの農産品の関税を引き下げ、エネルギーの輸入拡大を図ることで、自動車への追加関税を避ける交渉を行っているようで、安倍晋三首相とトランプ大統領は、ニューヨークで首脳会談を行い交渉合意を目指すとしていますが、具体的なことこれからで、日本市場への影響も懸念されそうです。

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  • 26Sep
    • 米利上げを意識した動きか、国連総会でのトランプ大統領演説に各国が...

      ドル/円は東京市場で一時113円をつけました。米10年債利回りが3.10%に上昇していて、FOMCでの米利上げも意識しての動きなのでしょうか。NY株式市場は下落、日経平均株価も小幅ながら下落しています。日米通商交渉で、自動車関連の扱いが焦点となっています。米国からの日本からの輸入に対する関税強化圧力がどうなるのか、それにより為替も、そのポジションを変えてくると思われます。いまニューヨークで国連総会が開かれています。日経電子版が伝えるところによれば、トランプ米大統領は「グローバリズムを拒絶する」と演説し、持論の米国第一主義を明確に打ち出したとあります。欧州や中東諸国の首脳は反論し、中国とロシアは米国をけん制したとも報じています。演説の中でトランプ大統領は通商政策において「破綻した悪い貿易協定の再交渉」と表現して、巨額の貿易赤字を抱える中国を「貿易不均衡は全く許容できない」と非難したとあります。イランに対しては強い姿勢を強調し、6月に表明した国連人権理事会からの離脱の正当性を主張したようです。これに対し、マクロン仏大統領は「自国の利益を追求する最もすさまじい無法状態がまん延している」と批判し、トランプ政権が温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を離脱したのを踏まえ「パリ協定に従わない国とは貿易協定を結ぶのをやめよう」と呼びかけたと報じています。以下、日経新聞電子版が伝える内容ですが、米国人牧師の拘束を巡って米国から鉄鋼などの追加関税をかけられているトルコのエルドアン大統領は「武器としての制裁や保護主義のまん延、気まぐれな通商合意の破棄には誰も黙ってはいられない」と強調し、トランプ大統領から演説で「中東に混乱をまき散らしている」と批判を受けたイランのロウハニ大統領も米国批判を展開し、米国がイラン核合意から離脱し、経済制裁を再開したことについて「違法な一方的な制裁は経済テロであり開発の権利の侵害でもある」と反発したとあります。イランのロウハニ大統領は米国批判を展開した=APまた、中国とロシアが協調する場面もみられたとあります。中国の王毅国務委員兼外相は25日、ニューヨークでロシアのラブロフ外相と会談し「国際法と多角主義、自由貿易体制を守らなければならない」と述べ、ラブロフ氏は「ロ中は緊密に連携して国際社会の公平と正義を守らなければならない」と応じたと、共産党機関紙の人民日報(電子版)が伝えたとあります。トランプ包囲網で、中国、ロシア、そしてEUや中東が手を結ぶという構図になるのでしょうか。ここに中国と関係が深い英国も加わるのでしょうかね。今のままでは...というところでしょうが、まだまだ世界地図の風景は変わっていきそうな感じはしますけどね...

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神奈川県
自己紹介:
実際にマーケットにポジションを持っている個人投資家です。ファンダメンタルズとテクニカルの両方を大事に...

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