今マーケットで何が起こっているのか...!?
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  • 26Apr
    • 日銀金融政策決定会合を終え、黒田総裁記者会見での説明で...

      日銀は25日日の金融政策決定会合で   少なくとも2020年春ごろまでは現在の長短金利目標を維持する...ことを約束しました。同時に公表した新たな「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で   2021年度も物価が目標の2%に届かない...との見通しを示しました。新たに示した2021年度の消費者物価(生鮮食品除く、コアCPI)見通し(政策委員の大勢見通しの中央値)が前年比1.6%上昇となり、総裁は2021年度中に物価が目標の2%に達する可能性は「低い」との見解を示しました。   緩和長期化の副作用が、地域金融機関の経営面に噴出するリスクも高まっている....この状況が長期間続いているわけで、利ざやで稼げない地方銀行が、都会と違い地元経済が大きく回復しているわけではなく、地元企業の借入れ意欲は旺盛ではなく、どうしても嘗てのサブプライムローン商品のようなCLOローン担保証券に走りすぎることを懸念してしまいます。地銀再編にも限界があり、ちょっと地方銀行のこれからが心配ですね。それは都銀も同じですが、キャッシュレス社会侵攻やAIにより、嘗ての安定のイメージは大きく崩れ、カウンター業務等斜陽気味ともいえそうで、銀行を取り巻く環境はますます厳しそうです。黒田総裁は記者会見で、フォワードガイダンスを明確化した理由について「強力な緩和を粘り強く進めていく姿勢を明確に示すことが必要と判断した」とし、修正によって市場の一部の思惑よりも「(時間軸が)もっと長いということを明確にした」と語っていました。とにかく今の金利水準を長期間維持する姿勢を明らかにしたわけで、長期金利をゼロ近傍にし続けるというメッセージを発しました。日本経済の将来像も、決して強いものではないことも見せました。報道では、みずほ銀行・チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌大輔氏の声として   単なる『現状維持』では、相対的にタカ派的な位置づけとなってしまい、通貨高を引き受けさせられかねない。   来たるべき円高圧力のけん制を狙ったのではないか...との見方を紹介しています。   緩和強化が物価を2%に押し上げる効果をもたらすのか...という意見もあるようです。一方、緩和政策が長期化することで、イールドカーブに影響が出ているとの指摘も報じられています。短期金利はマイナスにもぐり、超長期金利に人気が集中し利回りが低下、つまりはイールドカーブのフラット化が加速しているとのことです。イールド・カーブ・コントロールは、イールドカーブの過度なフラット化に伴う保険や年金などの運用利回りの低下によって、将来における広い意味での金融機能の持続性に対する不安感をもたらし、マインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性を回避するために導入された面があります。金融政策決定会合では、緩和長期化が避けられない中で、政策の持続性を確保するために上場投資信託(ETF)を一時的に市場参加者に貸し付ける制度の導入を検討するほか、適格担保について企業債務の信用力を緩和する措置なども決めたようです。「(現状では)市場機能が十分に発揮されにくくなっているという意見がある。ETFの市場がよりよく機能すると期待している」と狙いを説明しました。日銀も、秋の消費税率引き上げによる景気腰折れを強く意識しているのでしょうね。黒田総裁は記者会見で   2020年春になったらなにがなんでも金利を見直すということは全く考えていない...と、「当分の間」という文言を変更したことにより生まれる憶測を牽制しました。黒田総裁は、平成の時代については「デフレとの戦いだった」と振り返ったようですが、「令和」はそういう時代になると思っておられるのでしょうかね...

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  • 24Apr
    • あの孫さんがビットコイン投資で損失?原油上昇、NY株価上昇、でも債券価格も上昇...

      あの孫さんでも投資で損を出すのですね...洒落みたいな表現ですが、孫さんと言えばソフトバンク創業者の孫正義氏、2017年終盤に個人としてビットコインに投資し、2018年序盤に全て売却した時には1億3000万ドル(約145億円)余りの損失を出したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が事情に詳しい匿名の関係者の話を基に報じたとあります。あの孫さんでも...われわれが損を出すのは当然ですね。なんか妙な説得力ですが...仮想通貨は投資対象とは考えづらく、そもそもなぜ需給が乱れるのかがよくわからなく、ただただ価格が上がったり下がったりしているだけで、その背景として「なぜ買われるのかなぜ売られるのか」がよくわかりません。わたしだけですかね。チャートはあるようですが、株式投資等のようなチャート分析って効くのでしょうかね。どうしても仮想通貨にだけは手が出せないでいるのですが...さて株式市場ですが、米株式市場でS&P500種株価指数が史上最高値を終値ベースで更新しました。ツイッターやロッキードなど一部企業の決算内容を好感し、今回の米決算発表シーズンではこれまでのところ、同指数の構成企業の約80%で業績が予想を上回っています。NYダウもナスダックも上昇、米10年債利回りは2.56%と低下、注目の原油価格はWTIで1バレル66ドル台をつけています。一方、ニューヨーク金先物相場は反落とあります。約4カ月ぶり安値、ドルの上昇が重しとなったほか、企業決算が総じて予想を上回る中で逃避先資産の需要が後退とブルーンバーグ電子版では解説しています。為替市場ではユーロ/ドルは1.122ドル台とドル高ですね。ドル/円は112円台を戻しながらも111.80~90円台と、111円台後半でずっと推移してます。株高にもかかわらず米国債も上昇...2年債が上昇し、5年債と30年債の利回りは拡大しました。横軸に債券の年数、縦軸に利回りを取るグラフでは、長短利回り格差拡大ということは、グラフが「立つ」形になるので、これを「スティーブ化」と言います。逆に、長短金利差がなくなるとグラフは「横ばい」になるので、これを「フラット化」と表現します。長短金利差は、米国景気後退(リセッション)への意識を強く抱かせるものですので、株価が上がり、利回りが上昇することが望ましいわけで、原油価格が上昇して株価が上昇にもかかわらず米10年債利回りが上がらないというのは、実に「違和感」でしかないということになりますが、この現象が、一時的なのか長期化するのかが重要になってきますね...

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  • 23Apr
    • 原油価格高騰、10連休前にガソリン価格が心配...

      原油価格が高騰しています。22日の米原油先物市場で、指標となるWTIが半年ぶりの高値をつけました。米政府がイラン産原油の輸入を全面的に禁止する措置を22日に発表し、供給への懸念から買いが膨らんだと解説されています。終値は前週末比1.70ドル高の1バレル65.70ドル。1日の上昇幅も3カ月ぶりの大きさでした。米政府は2018年11月にイラン産原油の輸入を制裁対象としましたが、日本など8カ国・地域に対し180日間の期限つきで適用除外を認めていました。その特例は5月2日に打ち切ると発表されています。産油国ベネズエラも米国の経済制裁や停電で生産が急減しており、市場で供給不安が強まったと報じています。中国の経済対策などで世界経済の減速懸念が和らぎ、原油の需要が回復するとの見方も影響しているようでもあります。日本などは特例の継続を求めているようではあります。石油関連銘柄の株価は上昇していますが、ガソリン価格が上がることになり、日本では長期休暇を控えて家計に直結する話で、非常に困りますね。米国株市場ではS&P500が小幅続伸、薄商いの中、一連の米企業決算発表に備える展開となった一方、米国債は下落、米10年債利回りは一時2.59%まで上昇しました。NYダウは48.49ドル(0.2%)下げて26511.05ドルでした。為替は、ユーロ/ドルは1.125ドル台、ドル/円は111.80円台で推移しています。日経平均株価は、小幅に下げていますね...

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  • 22Apr
    • 三菱UFJフィナンシャル・グループの記事が気になる...

      今日は情報誌「ら・ぽ~るマガジン」配信日です。取り上げたテーマは「上級国民」と「日銀大株主」の話題です。「上級国民」は、池袋で起きた痛ましい自動車事故に関して、ネット上でささやかれているもので、エリートに対する待遇の違い、そこから見える世代間の分断をテーマに取り上げました。「日銀大株主」は、このブログでもご紹介した、日本株式市場における日銀の存在感が増し、年金資産よりも株保有額が増えるという話です。さらに出口をどうするのかまで踏み込んで考えています。マーケットは今日まで欧州市場が休場で、東京時間での為替市場は凪状態でした。株式市場も大きな波は無く、NY時間でどうなるかが注目ですかね。気になる記事として、MUFGの話題がありました。ブルーンバーグ電子場の記事です。   三菱UFJフィナンシャル・グループが、2019年3月期に1000億円規模の追加損失の計上を検討している。クレジットカード子会社・三菱UFJニコスの新システム開発中止などが主要因。事情に詳しい関係者が明らかにした。   非公開情報を理由に匿名を条件に語った関係者によると、三菱UFJニコスは投資に見合った収益を見込めないなどとして新システムの開発を中止し、関連損失が生じる。過払い金返還に充てる引当金とあわせて計上することを検討している。   損失計上が決まれば、5月15日に予定している19年3月期決算発表時に公表する。MUFGの前期純利益予想は、前の期比4%減の9500億円。同社広報担当者は、コメントを控えた。当然株価にも影響があるでしょうし、銀行は低金利で収益源確保に厳しく、キャッシュレスにどう対応するのかが問われるところであり、また職場はAIに取って代わられる危機感もありますしね。銀行は安泰という神話は、当の昔に崩れていながら、それでも人々の心のどこかでまだ神話は行き続けているのでしょうし、複雑ですね..************************************************************************       らぽ~る・マガジン 第361号(2019.4.22)    -「らぽ~る」は、情報を通じての皆様との架け橋です-************************************************************************    目次     1,今週の重要指標&予定     2,わかりやすい経済のはなし(ファンダメンタルズ分析)        ○萩生田光一自民幹事長代行発言     3,いま話題のニュースの裏側       「上級国民」がキーワードのなっている池袋自動車事故     4,いま話題のニュースの裏側       日銀が年金を抜いて筆頭株主        ○外国人投資家が売れば日銀が買い支える        ○今後株価が下がれば大変なことに...            5,マーケット状況を考えよう(テクニカル分析・需給把握)     6,よもやま話~近況 ************************************************************************月額324円、1ヶ月は無料 お申込は → コチラ

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  • 21Apr
    • 消費税率引き上げ「すんのかいせんのかい、すんのかいせんのかい、すんのかいせんのかい...」

      萩生田光一自民幹事長代行発言が話題となっています。今の経済環境下での消費税増税はマイナスだという意味合いの発言を行い、消費税率引き上げ延期の可能性を述べ、その際は国民に信を問うことになるだろうという発言です。観測気球とも見られています。観測気球とは、関係者との調整が終了していないなど政治的に実現できるか微妙な課題について、世論や関係者の動向を見るための発言とされていますが、安倍総理の命により観測気球を打ち上げ、国民の反応を見るという憶測もあるようで、これで秋に増税するかどうかを判断する材料を得ているとの見方もあります。根強い消費増税アレルギーへの配慮として、統一地方選後半戦、特に衆議院補欠選挙前に消費税を増税しない道もあることを見せたという見方もあるようです。経済界は消費増税延期には断固反対で、企業も消費税率引き上げに対しての準備を既に進めていることから延期反対を表明しているようです。ただ足下の日本経済は、とても強いとは言えないようです。日本銀行は輸出と生産の減速を背景に、実質国内総生産(GDP)成長率の見通しを下方修正する公算が大きいとブルーンバーグ遺伝子版は報じています。報道によれば、日銀は24、25両日に金融政策決定会合を開き、四半期に一度の経済・物価情勢の展望(展望リポート)を公表すしますが、複数の関係者によると、1月時点で0.9%増だった2018年度と2019年度の実質GDP成長率の見通し(政策委員の中央値)を小幅に引き下げる方向で検討するとのことです。3月会合で「景気は輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられる」と判断を引き下げたことを反映させると報じています。消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)前年比の見通しは修正しても小幅にとどまる可能性が高く、総務省が19日発表した2018年度のコアCPIは前年度比0.8%上昇と、日銀の1月時点の見通しと同じでした。今回の展望リポートでは新たに2021年度の見通しも示しますが、見通し期間内の2%達成は厳しいとの見方が日銀内で出ています。日銀は物価目標の2%に届かなくても物価上昇のモメンタムは維持されていると判断しており、政策変更は見送られる公算が大きいと報じています。民主党野田政権下で行われた自公民三党合意では、消費税を政争の道具にしないとしながらも、安倍政権は二度にわたり政争の道具として選挙により勢力を伸ばしてきました。リーマンショク級の状況下以外は増税すると言いながら、過去二回延期をし、おそらく経済状況は、延期した過去二回の時点よりも今のほうが厳しいと思われます。羽生田幹事長代行の発言は何を意味し、今後の政治的思惑の何をヘッジしているのでしょう。解散総選挙の噂も出てきてはいますが、国民国家よりも自勢力拡大を優先するとしたら、なんだかなぁ~という感じですがね。消費税率引き上げはすんのかいせんのかい、すんのかいせんのかい、すんのかいせんのかい...このあとは「すんのかい」となるのでしょうか...

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  • 19Apr
    • 独PMIでユーロ売り加速、とりあえず株価は上昇、日本は統一地方選後半と2つの補欠選挙が...

      NY株式市場は三指数とも上昇、 米10年債利回りは2.56%と下落が止まった感じで、 日経平均株価は機能の下げを取り戻すような上昇となっています。昨日の夕方、ドイツの製造業購買担当者景気指数(PMI)が市場予想を下回ったことでユーロが大きく売られ、ユーロ/ドルは1.13ドル台から1.123ドル台までユーロ売りドル買いが進みました。ドル/円の動きは微妙というよりもドルが買われている割には動きが小さく、111.80~111.90円台という狭いレンジで推移しています。今日は欧米市場が休場なので、為替の動きはあまり大きくはないのかもしれませんね。 日米通商協議がスタート、TAGを前面に押し出し、物だけの交渉にとどめたい日本と、FTAという認識で、物以外にサービスや為替問題まで協議を広げたい米国との思惑の違いが縮まるのかどうか、さらなる交渉の過程における注目点とも言えます。日米首脳会談は3ヶ月間で3回も行われる予定で、相撲観戦やゴルフ接待でトランプ大統領のご機嫌を取れるかどうかですね。ユーロ/ドルの1時間足チャートを見てみると、ローソク足は一目均衡表雲の下を下方向に推移しています。下落トレンドと言えるでしょうか。移動平均曲線もデッドクロスをつけたあと、上から40日線、20日線、5日線と並び、40日線と20線は下を向いています。ただ1.122ドル近辺では下値抵抗線が引けそうで、ここを下に突破するか、ここで支えられるかで、その後の動きは変わりそうですね。ドル/円はきれいな横ばいで動きなしという感じです。移動平均線は横を向いています。日本では統一地方選挙後半戦です。東京都特別区長選などに加え、大阪12区と沖縄3区の衆議院補欠選挙もあります。政局では、自民党の萩生田光一幹事長代行は18日、10月の消費税率10%への引き上げについて、夏の参院選を前に延期を決める可能性に言及し、先送りする場合は「国民の信を問う」とも述べたという報道があります。安倍総理側近の発言だけに注目度は高そうですが、過去二回消費増税を延期したときよりも、今回の増税タイミングのほうが環境は悪いと思うのですがね。経済界は相変わらず増税支持で、予算も増税ありきで諸制度を含め通っています。G20日程もあり、衆参同時選挙は厳しそうですが、与党勢力維持のためには、同時選挙が望ましいのでしょうけどね。なんだかなぁ~って感じですね...

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  • 18Apr
    • 米10年債利回り2.58%に上昇、為替は微妙、米中関係に進展あるか、日米通商交渉は...

      米10年債利回りが2.58%にまで上昇しています。投資家はややリスク選好に傾いているようです。昨日のNY株式市場は小幅安でしたが、流れとしては上向きという感じ、ドルは買われているようで、ドル/円は112円をつけてから頭が重く、円が買い戻される動きも見られています。英国EU離脱延期や、米中関係改善期待からリスク選好となりたいところがまだ不安という感じで、上値も重いが下値も硬いという、レンジ相場となっているのでしょうかね。トレーダーとしては、ここから大きく離れる瞬間を掴みたいのでしょうが、それが上に抜けるか下に抜けるかがまだつかめていないのでしょう。ヘッジファンド等のPCアルゴリズムはどう動くのでしょう。ファンドマネージャーは、マーケット変動に関して、人の心理を読むことよりも、もはやコンピューターがどう動くかを読むほうが大事だと言っていたのを思い出します。今日の日経平均株価は小幅安で始まりました。米中関係に関しては、ブルーンバーグ電子版が 米中両国は通商合意締結に向けてさらに2回のハイレベル協議を予定していると、関係者が明らかにした。トランプ大統領と習近平国家主席が5月中に署名できるよう目指すという。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表らが4月29日の週に北京を訪問し、中国の劉鶴副首相はその翌週にワシントンを訪れる予定。と報じています。2日間にわたって行われていた日米貿易交渉の初会合では、日本の米農産品に対する関税引き下げについて米政府内に環太平洋連携協定(TPP)を上回る水準を求める声があった中、早期の関税引き下げを優先してTPP水準までの引き下げで日米閣僚が大筋一致したと報じられています。日本側としては、農産物を妥協して自動車を守るというのを基本姿勢としているようですが、米国側は何を譲歩してくれるのでしょうかね。日本はTAG、米国はFTA、じゃあサービスや為替はどう扱われるのか、ここはまだ未知数です...

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  • 17Apr
    • 日本市場で日銀が年金を抜いて最大の株主に、これって健全?これって大丈夫なの...?

      日経新聞電子版に、日銀の日本市場における存在感について書かれています。 日本経済新聞の推計では、日銀は2020年末にも公的年金を上回り、日本最大の株主となる見通しだ。機関投資家・外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が主導するこれまでにない段階に入る。日銀は、日本株に投資する上場投資信託(ETF)を年間約6兆円購入しています。日銀の保有残高(時価ベース)は3月末時点で28兆円強、東証1部の時価総額の4.7%に相当します。日銀が同じペースで買い続けると仮定すると、20年11月末には約40兆円に増え、現在6%超を保有すると見られ、最大の株主である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を上回る計算だと記事にはあります。更に日経新聞の記事では、日銀が公表する買い入れ基準などをもとに実質保有額を試算すると、日東電工やファナック、オムロンなど23社で筆頭株主になったとあります。上位10位以内の株主を指す「大株主」基準では3月末時点で、上場企業の49.7%と半数で日銀が大株主となったようです。日本の資本市場は、資本規制緩和警戒感から持合が形成され銀行や保険会社が主役の記事があり、その後海外投資家が主役となり、そして今は日銀が主役となっています。もし日銀や公的年金が株式市場から撤退すれば、22000円を超える日経平均株価は12000~13000円ではないかとも言われています。海外投資家が売ったら、その分日銀が買い支えるという構図が続いています。2018年、海外投資家は日本株を5兆7000億円を売りこしていますが、 日銀は6町5000億円買い越しました。物価目標2%達成のために株価を支えるという行動をずっと続けてきて、けっか目標2%は達成できず、日銀保有の株がどんどん増えるばかりで、もはや日本株式市場から撤退できない状態で、出口ってどう考えているのでしょうか。個人投資家のレベルではとても考えつきません。経済協力開発機構(OECD)は15日に公表した対日経済審査報告書で、日銀のETF買い入れについて「市場の規律を損ないつつある」として懸念を示したとあります。その通りでしょう。日本市場は決して健全な状態とはいえませんよね。日銀がETFを通じて業績にかかわらず、幅広く株式を買う、赤字だろうと業績不振だろうと、日銀はETFを通じて下部を買うという状況は、やはり通常の株式投資からしてありえない行動と言えます。株安局面に転じて日銀の自己資本が毀損する事態になれば、通貨の信認も揺らぎかねないとして日経新聞電子版では 日銀の雨宮正佳副総裁は3月に国会で「日経平均株価が1万8000円程度を下回ると保有ETFの時価が簿価を下回る」との試算を示した。足元の株価水準からは距離があるが、将来の景気後退局面などで含み損が発生する可能性はゼロではない。と日銀副総裁答弁を紹介しています。大丈夫なのでしょうか。更に記事は 満期を迎えると償還する国債や社債と違い、ETFには満期がない。残高を減らすには市場に売却する必要があるが、株価の下落を招かないように長い時間をかけて慎重に売却せざるを得ない。自縄自縛ともいえる状況に市場では「日銀は(売却をあきらめて)塩漬けするしかなくなった」(BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト)との声もあがる。とあります。これって出口が見えていないということなのでしょうかね。いやはや日本市場の先行き、ちょっと恐ろしくなってきましたね...

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  • 12Apr
    • とりあえずEUは白紙離脱は回避、マーケットは一応は好感かな...

      メイ英首相は11日、欧州連合(EU)離脱後の関税同盟残留を巡り最大野党・労働党と妥協案の策定に取り組むことを示唆したと報じています。これが実現すれば、一段とソフトな離脱に道が開ける見込みとなります。ユーロ/ドルではユーロが買い戻され、ドル/円でも円安に推移しています。米10年債は2.50%と上昇、マーケットはややリスクをとりだしたかのような動きです。ただ株価は大きく「買い」では反応していません。メイ首相は、英離脱期限の10月31日までの再延期に反発した保守党の強硬離脱派から辞任を求められ、コービン党首率いる労働党と共同で離脱案策定に取り組むことは「不本意」ながらも不可欠だとメイ首相は主張し、強硬離脱派の感情を一段と逆なでする危険を冒したとのことです。メイ首相は議会でコービン党首と短時間会談し、下院で過半数の支持を得て5月22日までの離脱が可能になる合意案を策定できるよう期待しているようです。まぜならば、5月22日までに離脱できれば、欧州議会選挙に参加しなくて済むからです。英国、EU双方とも白紙離脱は避けたいが、移民受け入れやEUへの拠出金などでEUには縛られたくない思いもあり、なかなか議論の出口が見いだせないでいます。なんだかなぁ~て感じですね。日経平均株価は下げを拾う動きもあり反発、三桁の上昇です。円安に動いているのも支えとなっているのでしょう。米ウーバーが上場、ソフトバンク・グループが筆頭株主になるという記事もあります。日本がで初めて議長国を務めるG20財務省・中央銀行総裁会議がワシントンで開かれました。中国や欧州などの世界景気の若干の減速が話題となるのでしょうか。当然、Brexitの行方は議論されるでしょう。米中貿易戦争も話題となりますが、日本としては対米TAG(実質FTA)協議のほうが心配でしょうね。6月に大阪でG20首脳会議(サミット)に向けて、閣僚級会合開催が本格化してきますね...

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  • 11Apr
    • FOMC議事録予想通り、Brexit10月末まで延期...

      3月19~20日分のFOMC会合の議事要旨では、金融当局が「著しい不確実性」と長引く低インフレに取り組んでいるとの認識が示され、金融政策の柔軟性を維持する必要性を示しながらも、年内の利上げ予想を中央値でゼロにしました。予想通りの内容で、何のサプライズもまかったということです。ECB理事会では、金融政策を維持した上で5週間前に導入計画を発表した新たな長期リファイナンスオペについての詳細は発表しませんでした。どの程度の景気刺激が必要かの判断を6月まで先送りする見込みで、ドラギ総裁は景気減速への対応強化が必要になった場合、市中銀行への長期資金供給プログラムとマイナス金利政策の調整が、最初の防衛策になることを示唆したと報じています。気になる記事がありました。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(GSAM)は、ローン担保証券(CLO)の販売を再開するとあります。GSAMはリスクの高い法人向けローン債権をパッケージしたCLOを組成するプラットフォームを設立、「バッテリー・パーク」と名付けたこのプラットフォームは現在、ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズと共同で、第1弾の案件を手掛けていて、第2四半期中に販売される見通しだと、情報は非公開だとして関係者が匿名を条件に述べたと報じています。ローン担保証券(CLO)に冠しては毎週月曜日配信の情報誌「ら・ぽ~るマガジン」でも取り上げましたが、リーマンショックの元凶であるサブプライムローンのようなものだという指摘もあるもので、景気後退局面ではデフォルトする危険性が高まるような気がします。ドル/円が111円を割り込み、いまは111円を超えてはいますが、円高方向にはなっているようで、日経平均株価はほぼ横ばい状態、若干安で推移しています。米10年債利回りは2.47&、原油価格がWTIで1バレル64.38ドルと上昇、日本ではガソリン価格が上がっていますね、Brexitに関しては、欧州連合(EU)が英国の離脱期限の再延長で合意、。離脱期限は10月31日で、進捗状況を6月に再確認するとあります。もうドル沼状態で、でもどこかで落ち着くのでしょうが、まあまとまらないですね。もうマーケットは、この情報にいちいち反応することに疲れたような感じですね...

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  • 10Apr
    • IMF世界経済見通し下方修正、Brexit1年延長提案、日本が買うF35A墜落...

      IMFは最新の世界経済見通し(WEO)で、今年の世界経済成長率を3.3%とし、1月に予測した3.5%から下方修正しました。予測通りなら世界経済が縮小した2009年以来の低成長となります。先進国の大半で見通しに陰りが出ていることや、関税引き上げが貿易を圧迫する兆候が背景にあると報じています。IMFが見通しを下方修正するのは過去6カ月で3回目になります。トゥスクEU大統領は、英国の離脱で柔軟な期限延期を検討するようEU首脳に要請、EU離脱手続きを定めるリスボン条約50条適用の延長期間は「最長1年で必要なだけの時間」だと発言したと、10日行われるEU首脳会合の招待状で明らかになったと報じています。トゥスク氏は「これまでの経緯、そして英下院の深刻な分断からは承認プロセスが6月30日までに完了することを確信できる根拠はほとんどない」と、メイ首相への返書で指摘したとのことです。イタリアは今年の国内総生産(GDP)伸び率を0.1%と予想し、従来見通しの1%から下方修正するともに、財政赤字予想を引き上げました。同国のポピュリスト政権と欧州委員会との間で新たな対立が起こるきっかけとなりそうだと報じています。2019年の財政赤字予想はGDPの2.5%。計画されている政策措置の影響を含めた目標は2.4%です。これらすべてマーケットのネガティブ要因となり、株下落、円は買われドル/円は一時111円を割り込み、足下では111円台前半で推移しています。米10年債利回りは2.50%を割り込み2.49%となっています。日経平均株価は下落で寄りつきました。岩屋毅防衛相は10日午前、青森県沖の太平洋上空で訓練中に消息を絶った航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが墜落したと表明しました。たしか米国の「言い値」で大量に日本が買う戦闘機ですよね。米国政策の根本は「お金がない」ことによるもの。米軍駐留費アップ、中東からの撤退(シェールオイル開発で中東における石油戦略変更もある)、対米貿易黒字国への攻勢などなど。日本はとにかく武器を大量に買ってもらうために自己防衛の意識を高め軍隊を作ってもらう。集団的自衛権で戦闘現場に出てきて米国の代わりにお金を使ってもらう。北朝鮮との関係改善を米国がお膳立てしてお金は日本が払う...うまくできていますね。

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  • 09Apr
    • 紙幣デザイン刷新、狙いはタンス預金のあぶり出し...?

      紙幣が変わる...ずっと元号の話題が続いていて、今度は紙幣のデザインが新しくなります。日本の資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一氏が登場、東京駅舎が1万円札には描かれるようで、5千円札は津田塾大学創始者の津田梅子氏、裏面は藤の柄、1千円札は日本近代医学の父である北里柴三郎氏、裏面は葛飾北斎の「富嶽三十六景」の一つ「神奈川沖浪裏」が描かれるようです。新紙幣に変わるのは2024年、2004年以来20年ぶりの紙幣刷新となります。2024年にはNTT加入権という概念が無くなり、ISDNやアナログ回線が、すべて光回線に変わります。洋数字の額面数字を表も裏も大きくなるようですが、紙幣のデザインが変わるのは、「平成」から「令和」への改元機運を盛り上げるためとか、偽造防止のためとか言われていますが、相続税対策などで過去最高額となっている、いわゆる「タンス預金」をあぶりだすためとも言われています。紙幣デザイン変更の裏には、いろんな意図があるようで、低金利下では貸金庫に現金を保管する人も増えていて、それを狙っての振り込め詐欺等が多発しています。家庭のタンスの中にはどれだけの現金が眠っているのでしょうね。キャッシュレス社会が話題となり、スターバックスとLINE Pay の話もあり、紙幣や硬貨がなくなる日も近いのではとも言われている中での、紙幣デザイン変更です。新紙幣対応のインフラ整備もあるでしょうが、紙幣デザイン刷新は、経済にどのような影響をもたらすのでしょう。NY株式市場は三指数まちまち、米10年債利回りは2.52%、ドル/円は111円台前半でやや円高、日経平均株価は足下では微増ですね。今週はBrexitの行方が注目です。何らかの決着はつけるのでしょうが、もう白紙離脱もやむをえないというムードが強くなってきているようで、その割にはポンド下落は限定的で、マーケットはどこかで楽観視しているところもあるのでしょう。いざというときはポンド暴落が来るのでは。そのときの円高は恐ろしそうですが、ふたを開けてみないと分からないですかね...

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  • 08Apr
    • 今日は情報誌配信日、レアアースについて書きました...

      日経平均株価は45.85円安の21761.65円で引けました。ドル/円は111円台半ばで推移しています。日本では統一地方選挙前半戦が終わりました。地方組織を固める上でとても重要で、夏の参議院選挙の前哨戦の位置づけもあり、各党も必死の選挙運動を展開しました。知事選での与野党決戦は与党の勝利、議会選挙では立憲民主党の躍進が目立った印象です。開票に関して、神奈川県相模原市議選の中央区選挙区(定数17)の開票で、最後の1議席に2人の候補者が同じ得票数で並んだため、公職選挙法に基づき、くじ引きで当選者が決まったということがあったようです。今日は情報誌「ら・ぽ~るマガジン」配信日です。レアアースに関しての記事を書きました。南鳥島沖海底泥に見つかったレアアースに触れ、生産量や埋蔵量でダントツトップの中国との関係を検証しました...************************************************************************       らぽ~る・マガジン 第359号(2019.4.8)    -「らぽ~る」は、情報を通じての皆様との架け橋です-************************************************************************    目次     1,今週の重要指標&予定     2,わかりやすい経済のはなし(ファンダメンタルズ分析)       株価上昇、債券上昇、原油価格上昇、ドル上昇        ○トヨタがHV関連技術を無償開放        ○ノルウェー政府系ファンド(SWF)運用方針     3,いま話題のニュースの裏側       レアアースをめぐる経済戦争        ○レアアース市場は中国の牙城        ○レアアースなしでは語れない...        ○対外折衝の道具となるレアアース        ○レアアース代替戦略~脱レアアース        ○都市鉱山発掘        ○南鳥島EEZ内海底泥にレアアース発見     4,“1億円"への道 ~ 絶対に“億り人"になる!!”            5,マーケット状況を考えよう(テクニカル分析・需給把握)     6,よもやま話~近況************************************************************************月額324円、1ヶ月は無料で読むことができます...

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  • 06Apr
    • トランプ大統領は量的緩和再開を要求?日本では統一地方選挙が...

      トランプ大統領が金融政策に口出しをしています。なんと「量的緩和を再開せよ」とのことです。前代未聞のことですが、今の経済状況で量的緩和をすれば、株式市場はバブル状態になるのではと思われますね。実態を伴わない高騰...ですね。ドルは安く、原油も下がれ、金利は上げるな...これ、完全に株式市場にバブルをもたらします。FOMC人事にも強く関与してくるだけに、専門家の間では「バブルが心配」なんて言葉が出ているようですよ。欧州では英国が、EUは出たいが関税はいや、移民受け入れとEUへの拠出金は勘弁してほしいが人的交流は認めてほしいと勝手なことを言っていますが、EU側もハード・ブレグジットは困るわけで、これって落ち着きどころが決まるのか、甚だ疑問で、先延ばしの英国離脱延期だけが前に進んでいるようです。中国がくしゃみをすれば全世界が風邪をひく...全世界の貿易相手国上位に中国が位置していて、中国がものを買ってくれなかったら自国経済が立ち行かなくなるくらいまで、中国の存在感が世界各国の間で増している状況です。その中国から発表された経済指標は、おおむね予想を上回るもので、とりあえずは世界中がホッとしている状況ではありますが、発表される数字が本当かという意見のあるようで、この話になると、日本は何も言えなくなりますけどね。日本では統一地方選挙です。参議院選挙を占う前哨戦とも言われていますが、地方組織を固める大事な選挙でもあり、国政選挙において地方組織は非常に重要で、そういう意味でも地方選挙は注目されます。自公政権が地方でも浸透していて、これに地方組織をもたない立憲民主党がどこまで迫れるのかがポイントのようです...

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  • 05Apr
    • 経済指標が良かったことを受け株価上昇、S&P500が6日連続続伸、そして気になる記事が...

      今週は、発表される経済指標が良かったことを受けて株価は上昇しました。今更ですが、ここで言う「株価」とは、NY市場株価指数を言います。ついでに、一般的に「市場」と言えば株式市場のことを指し、それ以外は債券市場とか為替市場とか、市場の前にどこかを表現するようになっています。市場に関する表現は、テレビや紙面等共通の認識です。S&P500は6日連続続伸です。S&P500は前日比0.2%高の2879.39。NYダウは166.50ドル(0.6%)上げて26384.63ドル、ナスダックは0.1%低下でした。米10年債利回りは、朝方は2.51%でした。債券利回りは「%」を「bp(ベーシスポイント)」と呼び、1bpは「0.01%」となります。従って、朝方の2.51%は前日より1bp低下となります。債券価格が上昇すると利回りは低下します。上記表現だと利回りが低下したので「債券が買われた」となります。一般には、株価が上がれば債券価格は下がる傾向にありますが、マーケットは常にきっちりと教科書どおりに動くわけではありません。原油価格は、WTIで1バレル62.10ドルで終了、北海ブレント1バレル70ドルを突破しました後値を下げ9.40ドルで終えました。原油価格には、NY先物市場の「WTI」と、ロンドン原油とよばれる「北海ブレント」があります。概ね単に「石油価格」と言えば、WTIを指します。NY金先物相場は小幅安、1%安の1オンス1294.30ドルで終了しました。ニューヨーク外国為替市場ではドルが幅広い通貨に対し上昇、ポンドや弱く、ドル/円は111.60円台で推移しています。米週間失業保険申請件数が49年ぶりの低水準となりました。より変動の少ない4週移動平均も昨年10月以来の低水準となり、労働市場の引き締まりが続いていることを示唆したことになります。週初発表された製造業での景気を表す指標も、中国では市場予想を上回っていました。ドイツは軟調でした。マーケットでの変動要因は米金融政策の不透明ドイツの景気減速英国の欧州連合(EU)離脱米中貿易摩擦に集約され、今週は米中関係に改善期待が見られる動きがあり、Brexitに関しては予想通り進展はない中でEU離脱自体を延期する調整が進んでいることが、マーケットは好感したようです。ドイツ景気減速はすぐに改善されるわけではなく、米金融政策も利上げなしと一応の結果は出ています。今夜は米雇用統計発表です。為替市場は軟調な動きになるのでしょうかね。最後に気になる記事を2つ、いずれもブルーンバーグ電子版から...   為替・債券トレーダーは、ノルウェーの政府系ファンド (SWF)、政府年金基金グローバル(運用資産額約1兆ドル=約111兆4000億円)の債券ポートフォリオ見直しについて、5日の政府発表に備えた方がよさそうだ。   ノルウェー政府は長期にわたる検討の結果、同基金の投資ベンチマークである債券指数の構成通貨から円と多くの新興国通貨を外す決定を公表する可能性がある。非上場インフラへの投資を自由化する一方、石炭投資の制限強化を指示することも予想される。   ノルウェー財務省は5日午前11時45分(日本時間午後6時45分)に年次白書を発表する。   政府年金基金グローバルは、ポートフォリオ全体に占める株式保有の割合を従来の60%から70%に増やすことが認められた後、債券指数の構成通貨を従来の23から減らし、ドルとユーロ、英ポンドの3通貨に限定するよう2017年に財務省に提案した。この案が採用されれば、基金による円建て債と新興国市場債の保有に影響する。   ドイツのコメルツ銀行はドイツ銀行との合併交渉を進めるのか、もしくは打ち切るのかの判断を早ければ今週末にも下す。事情に詳しい関係者が明らかにした。   内部協議だとして匿名を条件に述べた関係者によると、両行は合併に向けて交渉を詰めていく方向に傾いており、合意を成立させる場合の大まかな枠組みについて意見がまとまりつつある。ドイツ銀のポール・アハライトナー会長は以前、今月26日までに最新状況を知らせると約束していた。これまでのところ何も最終的な決定は下されておらず、話し合いが決裂する可能性もあるという。

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  • 04Apr
    • 英国議会は自国をどのようにしたいのか、白紙離脱後の自国経済をどのように見ているでしょうか...

      英国が欧州連合(EU)から合意のないまま離脱するリスクを回避するため、メイ英首相に離脱延期の要請を強いる法案を313対312で可決しました。わずか1票差ながら賛成多数で下院を通過し、4日の手続き完了を目指し上院に送られるますが、離脱強硬派は来週にも合意がないまま離脱することを望んでいたというのが驚きです。首相と最大野党・労働党のコービン党首による会談し、今後、交渉チームの選任と追加作業のプラン策定で合意し、4日も担当者の話し合いが続けられることになるとのことです。ブルーンバーグ電子版では コービン党首は首相との最初の会談後、話し合いは「有益だったが、結論には至っていない。EUとの関税同盟への残留と単一市場へのアクセス、ダイナミックな規制の整合の実現を望む労働党の考え方を提示した」と発言。経済的な打撃を伴う「合意なき離脱」や「悪い合意」の下での離脱阻止に向け、再国民投票の選択肢も取り上げたことを明らかにした。とあります。メイ首相は、EU離脱の重要な目的を損なうという理由から関税同盟への残留の可能性をこれまで排除してきましたが、与党保守党内の離脱推進派は3日、コービン氏のいわゆる「ソフトブレグジット」のビジョン実現に道を開いたとして首相を非難したとあります。EUとの関係を含め、イギリスを今後世界でどのような立場にしたいのか、明確なビジョンが見えてこないのですがね。白紙離脱後のイギリス国内経済をどのように見ているのでしょうかね。米中関係においては、米国と中国がまとめようとしている通商合意は、中国に対して2025年までの公約履行を求める内容であることが分かったと報じています。中国が大豆やエネルギー製品などの商品購入を増やすとともに、米企業が中国内で100%出資会社を設立することを容認する約束が、合意案に盛り込まれていて、履行されない場合、米国による報復が自動的に発動するというのだそうです。NY株式市場は上昇、米10年債利回りは2.51%と上昇しています....

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  • 03Apr
    • 株上昇、債券上昇、原油上昇、ドル上昇、仮想通貨上昇...

      米株式市場ではS&P500がほぼ変わらず、1~3月(第1四半期)に四半期ベースで2009年以来の大幅高となったことを踏まえて見直し買いが入り、日中安値から戻しました。NYダウは4営業日ぶりに下落、ドラッグストアチェーンのウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが決算発表を受けて大きく下げた一方、テクノロジー株は好調となり、ナスダック総合指数を押し上げました。米国債相場は反発。、米10年債利回りは2.47%に低下しました。石油輸出国機構(OPEC)の原油生産が減少し、市場引き締まりの様相を呈し、WTIで1バレル62.58ドルと上昇しています。金先物相場は小反発、世界経済減速の兆候を受け、金の逃避需要が高まったとあります。今日の日経平均株価は三桁の上昇で反応しています。為替市場ではポンドが買い戻されています。メイ首相は、欧州連合(EU)離脱を巡る事態の行き詰まり打開に向け労働党のコービン党首との協議を提案し、よりソフトな離脱の可能性への道を開いたとの報道がポンド外を誘いました。ドル/円は111.50円台とやや円安に推移しています。 仮想通貨ビットコインは2日に突然急騰し、昨年11月以来の高値に達した... 3カ月にわたる市場の平穏が崩れた...ブルーンバーグ電子版の記事です。なぜ上がっているのわからない...というのが記事に書かれていますね。他に気になった日経新聞電子版の記事をそのまま添付します。 トヨタ自動車はハイブリッド車(HV)について、年内にも自社の関連技術の特許を使用する権利を無償開放する方針を固めた。世界的な燃費規制の強化を追い風に、競合他社に技術を無償提供してHVの市場拡大を目指す。関連部品の外販で需要が増えればHVのコストが下がり、主要部品が共通する電気自動車(EV)の競争力強化にもつながる。かつて、HV技術はトヨタが抱え込み、世界的HV車普及にマイナスとなったことを受けての方向転換かと思ってしまいます。市場拡大は抱え込むのではなく、広く使ってもらって刈り取るというのがよいようです。

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  • 02Apr
    • 株式市場が強くなってきました...

      株式市場が強くなってきましたね。中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)が市場予想を上回り、更に節目の「50」を超えてきたことに加え、米国のISM製造業景況指数が市場予想を上回ったことをマーケットが好感したようです。欧州発の経済指標に強さは見られないものの、ほぼ市場予想通りだったことも、マーケットの安心感を誘ったのでしょう。NY株式市場は上昇、日経平均株価も昨日、今日と大きく上昇しています。ドル/円で円安なのも、株価を後押ししているのでしょう。米10年債利回りは2.47%と大きく上昇しています。原油価格はWTIで1バレル60ドルを超えて61.9ドルとなっています。これはトランプ大統領にとっては芳しくないのかもしれませんね。Brexitに関して、ブルーンバーグ記事をそのまま引用します  英下院は1日、メイ首相が欧州連合(EU)と取り決めた離脱合意案に代わる4つの案について、議員らの支持動向を探る拘束力のない投票を再度実施した。投票の結果、EUとの関税同盟に残留する案、再国民投票案を含むいずれの代案も過半数の支持が再び得られなかった。   3月27日に続いて行われた「インディカティブ・ボート」では、「EU単一市場への残留」案と、「合意なき離脱」まで2日以内となった段階で「確認投票」を議会に義務付ける「緊急ブレーキ」案も支持されなかった。   EUからの離脱期限の4月12日が11日後に迫る中で、代案を探る下院の投票も行き詰まりを打開できず、メイ首相は次にどう動くか重大な決断を迫られる。首相は2日に閣議の招集を予定し、突っ込んだ討議を行うため5時間に及ぶ異例の長時間閣議となる見通し。白紙離脱が現実味を帯びてきて、ユーロ売りが激しく、ユーロ/ドルは1.120ドル台までユーロが売られました。当然ポンドも売られています。ポンド/ドルは1.306ドルで推移しています。昨日、情報誌「ら・ぽ~るマガジン」を配信しました。トルコ情勢を、なんと中東問題を取り上げました。イスラエルとパレスチナについてまとめてみました。これはかなりややこしい問題で、とても1回の特集では説明しきれませんね。危ない話題として自由朝鮮を取り上げました。これは今後世界中が注目してくる話だと思われますね...************************************************************************       らぽ~る・マガジン 第358号(2019.4.1)    -「らぽ~る」は、情報を通じての皆様との架け橋です-************************************************************************    目次     1,今週の重要指標&予定     2,わかりやすい経済のはなし(ファンダメンタルズ分析)       世界は再び緩和へ、トルコは大丈夫?     3,いま話題のニュースの裏側       イスラエルとパレスチナ          ○ユダヤ人の「悲劇の歴史」     3,いま話題のニュースの裏側       自由朝鮮と米FBI     4,マーケット状況を考えよう(テクニカル分析・需給把握)     5,よもやま話~近況************************************************************************月額324円、1ヶ月間は無料で購読できます...

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  • 31Mar
    • テレビは新元号の話ばかり、「平成」は生活や人生のサイズが小さくなった時代のような気がします...

      テレビは新元号の話題で持ちきりです。「平成」が決まった舞台裏などが紹介され、決まるべくして決まるというものなんだと思いましたね。元号は必要かとの議論がありますが、ITの世界では当然西暦ですし、利便性からは西暦使用ですかね。公的書面、役所等も西暦にしてほしいですね。ただ文筆家・書評家の古谷経衡氏によれば、中華思想からの独立という意味が元号にはあるということで、西暦と元号併用もありかとも思いますが、とにかく役所書類や公的なものから西暦に合わせてほしいですね。萩原健一氏訃報、平成の終わりは昭和の終わりと言われますが、昭和の著名人が次々と亡くなってしまいますね。マーケットは上がったり下がったりで、やはりその背景には米中関係の進展がありそうです。Brexitに関しては、もう英国議会は何も決められないことにうんざりしているようで、それでも合意なき離脱となればマーケットは大きく荒れるのでしょうね。元号が変わるのは日本だけで、マーケットの節目になることはありませんが、平成はずっと経済低迷の期間だったと思いますね。平成生まれの銀行員と話をしてると、インフレを実感したことはなく円高が当たり前だと思っていたと言われ、なるほどなぁ~と思いましたね。「昭和」は、高度成長が象徴するようにいつまでも「右肩上がり」前提の発想があり、投資もそうですが「大きいことはいいことだ」世代と思われますが、「平成」は逆に「右肩下がり」で、多くを望まない現状維持が美徳のようで、生活サイズが小さくなってきているように思えます。多くを求めない、ビジョンよりも目の前のこと、100円ショップが生活の象徴となった期間だったと思われますね。実態に即して「平成」を振り返ってみようかな...

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  • 29Mar
    • 米中関係好転期待からNY株価は上昇、原油高をトランプ大統領は牽制...

      米中関係好転期待からNY株価は上昇という記事がありました。トランプ米政権にはさらに数週間あるいは数カ月間にもわたって中国と交渉を続ける用意があると、クドロー国家経済会議(NEC)委員長が述べたという報道があります。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とムニューシン米財務長官は28日、北京で開かれた中国の交渉者らとのワーキングディナーに出席、29日には終日協議が行われ、クドロー氏によれば、協議は来週も続き、中国の劉鶴副首相がワシントンを訪問し、米交渉団およびトランプ大統領と会談するとのことです。とにかく、中国側による米企業に対する市場アクセスおよび知的財産政策の改善が確保される通商合意の成立を目指すためで、クドロー氏は米国がより良い条件を要求している主要分野として、中国による米知的財産の取り扱い改善、米企業に対する市場アクセス開放、通商合意の履行メカニズムに関して同意することなどを挙げたとしています。中国が合意における改革の約束を果たしているか見極めるため、米国は定期的な会合を提案したとも、同氏は話したと報じています。トランプ大統領に勢いが感じあられるのは、ロシア疑惑問題が収束に向かっているからでしょうかね。さらにトランプ大統領が石油輸出国機構(OPEC)批判を再開という記事もあります。ツイッターへの投稿で、原油価格は「高過ぎる」とし、OPECは生産を増やすべきだと指摘、トランプ大統領がツイッターでOPECに増産を求めるのは今年これで2回目で、確かに足下ではWTI価格は1バレル60ドル近い状態となっていますからね。欧州では、ドイツ銀行は国内同業のコメルツ銀行と合併することを決定した場合、最大100億ユーロ(約1兆2400億円)の増資をするかどうかについて初期の検討を開始したと、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じたとあります。ドイツ銀はこの報道を否定。広報は発表文で、「可能性が検討されているコメルツ銀行との取引に関連して、ドイツ銀行取締役会で増資が議論されたことはない」と言明、「コメルツ銀と取引するかどうかすら、全く決まっていない」と続けたとあります。本音が何処にあるかは分かりませんが、こんな話がドイツ銀行に対して出てくること事態、ドイツ銀行経営が不安である証拠なのかもしれませんね。今日の日経平均株価は前日比プラスで推移しています。ドル/円は110.70円台とやや円安、ユーロ/ドルは1.122ドル台とドル高となっています...

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性別:
男性
お住まいの地域:
神奈川県
自己紹介:
実際にマーケットにポジションを持っている個人投資家です。ファンダメンタルズとテクニカルの両方を大事に...

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