不甲斐ないぞ、浦安市＆市川市公明党市議団と、前回から好き勝手に書いてきたが、今回は、地方議会レベルで地域主権の実態に柔軟に対応できる「他党が羨ましがる動き」を持っている公明党浦安市議団・市川市議団が浦安市民や市川市民のために今後何をすべきなのか、また何ができるのか、より現実的な目線から見ていきたいと思う。
人材派遣会社のフルキャストでは、０６年６月２８日に船橋市の加工食品倉庫内軽作業場で死亡事故を経験したが、その他の派遣会社でも、死亡事故、暴力事件、窃盗事件、外国人女性との偽装結婚や偽ブランド商品の営業、結核感染の問題など様々なことを目撃してきた。しかも、そのほとんどが浦安と市川市内にあるロジスティクス（倉庫）だった。
⑫閑話ｖｅｒｓｕｓ山口組３／3で、「イオン関東ＲＤＣセンターには、モラルも、企業コンプライアンスも、存在していない。組織を固めるという意味では、広域暴力団山口組の淡路一家高山誠賢氏たちのほうが一枚も二枚も上手である。」と書いたが、事実上、モラルも、企業コンプライアンスも、存在していないイオン関東ＲＤＣセンターを例にして、過去（調査中）に実体験したオフェンス＆デフェンスを紹介したいと思う。
このオフェンス＆デフェンスの攻防を知り、今後の取り組みが改善されるだけでも、浦安市と市川市のロジスティクス（倉庫）地域の政治が大きく変わるといっても過言ではないだろう。
たとえば、イオン関東RDCセンターを逆恨みしている者が、差別問題に精通している指定暴力団本部の実力者と組んで、イオン関東ＲＤＣセンターを飛び越えてイオンサイドが突いている法の抜け穴を前後から攻めたらどうなるか。勝敗のカギを握っているのは、イオン本社のコンプライアンス・プログラムと現場の対応である。
オフェンス側の仕掛け人は私。デフェンス側の仕掛け人は雑学屋マーチャンさん。
「雑学屋マーチャンの独善手帳」
マーチャンさんからは、「商用利用で読者に誤解を与えるような内容でなければかまいません。」と許諾して頂いたので、マーチャンさんの経験則を活かして何ができるのか、具体例を紹介したいと思う。現在、氏は行政書士や社会保険労務士の受験勉強をしているが、長所と短所は以下の通り。
長所 こけても、懲りずに立ち上がる。助けがいる人に全力を尽くす。
短所 ちょっと短気なところ。
以下が、デフェンス側のマーチャンさんに託すツールです。
「委任状（当時）」
私は、民法第99条から第118条までの任意代理制度に妥当する趣旨により、上記の者を代理人と定め、民法第643条から第656までの規定により、下記の権限を委任します。
記
１．株式会社ＩＴＮサービス（東京都中央区東日本橋二丁目２５番６号 代表取締役岩本猛雄）から明示された契約形式及び当該労務供給形態の実態に関する質疑応答。
２．私及び株式会社ＩＴＮサービスが遵守すべき実体法上の権利と義務に関する質疑応答。（会社法第355条（忠実義務について）、第423条（法令違反と善管注意義務・忠実義務違反について）、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律第7条第1項第2号、第30条、労働安全衛生法第3条第1項、民法第1条、90条、401条、労働基準法第1条、9条、13条、18条の2、26条、労働者災害補償保険法第14条等。）
３．株式会社ＩＴＮサービス及び当該労務供給場所に対する良好な関係の維持・向上に関する質疑応答。
４．上記各号に関する一切の事項。
以下が、オフェンス側の私の動き。
まずは、消費者問題に精通している人材を集めて「似非消費者団体」を作り、抜け穴の前方から攻める。次に、人権問題に精通している人材を集めて「似非人権団体」を作り、抜け穴の後方から攻める。
ターゲットは、イオン関東RDCセンターで入出荷作業の管理をしている運送会社やその関連会社等ではなく、すばらしい基本理念を掲げているイオン（株）本社のコンプライアンス部門。