◯議長（浦 伊三次君）
月形市長。
◯市長（月形祐二君）
議員の御質問というのは、糸島の地域福祉をどう考えるかということだと思いますが、これまでも申し上げてきましたとおり人口減少に歯どめをかけて定住化を促進していくためには本市の総合力を高める必要がございまして、福祉の向上は本当に重要な要素と考えております。今後につきましても、市民の皆様に本当に糸島に住んでよかったと言っていただけるよう、市民福祉の向上に努めていきたいというふうに考えております。
◯８番（徳安達成君）
はい、ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いいたします。
続きまして、通告の２つ目、新教育委員会制度についてお尋ねしてまいります。
この新教育委員会制度については、既に御存じのことかと思いますが、ことしの４月１日から施行されます地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部の改正によって教育委員会制度が変わっていくということでございます。大きなポイントとしては、教育委員長と教育長の一本化、そして総合教育会議の設置、教育に関する大綱の策定、教育委員会の審議の活性化などがございます。
まず、お尋ねしてまいりますが、教育委員長と教育長の一本化でございますが、糸島市では４月からはどのようになるのか、お尋ねをいたします。
◯教育部長（泊 早苗君）
本市では４月の法施行をもって新教育長の設置が必要となるものではございません。現在のところ経過措置によりまして、平成30年３月からの変更予定となっております。
◯８番（徳安達成君）
現在の教育長でいらっしゃいます家宇治教育長の任期が平成30年３月まである、その間は現行の教育長と教育委員長がお二人いらっしゃるような制度になるということでございますね。理解いたします。
では、総合教育会議とはどういうものなのか、会議を構成する方と協議を行う事項についてお聞かせください。
◯教育部長（泊 早苗君）
総合教育会議でございますが、構成員は首長と教育委員会でございます。協議調整事項につきましては、主なものといたしまして教育行政の大綱の策定、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、児童・生徒等の生命身体の保護と緊急の場合に講ずるべき措置等についてでございます。
◯８番（徳安達成君）
ただいま答弁がございました総合教育会議で行われる協議事項の中に大綱というものがございます。では、この大綱はどのようなもので誰が策定することになるのか、この点をお願いいたします。
◯教育部長（泊 早苗君）
大綱とは教育の目標や施策の根本的な方針でございます。教育基本法第17条に規定する基本的な方針を参考にして定めるものです。総合教育会議におきまして首長と教育委員会が協議調整を尽くし首長が策定いたします。
（教育振興基本計画）
第十七条 政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
２
地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。