◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
◯８番（徳安達成君）
大綱は首長が策定するということでございます。基本的な確認をさせていただきました。
それでは、質問の中身について入っていきたいと思います。
まず、１点目の総合教育会議や教育長の任命等々で、教育の政治的中立性(←こんなことあり得るだろうか?)についての見解を伺うということを通告させていただいております。
先ほどの答弁を総合的に鑑みますと、首長が教育委員会に対してさまざまなかかわり合いを持つことになるということがわかります。一般的にこれまでは、教育委員会というのは、教育行政の政治的な中立性、そして継続性、安定性を確保するために首長から独立した機関となっておりました。しかし、これからは総合教育会議や大綱の策定に首長、市長が積極的に関与するということに変わってまいります。まず、このような変更の中で教育の政治的な中立性というものをどのように考えてあるのか、この点をお尋ねいたします。
(でも教育基本法の17錠は政府が考えるのです。)
◯教育部長（泊 早苗君）
教育の政治的中立性についての見解でございますが、総合教育会議は、市長、教育委員会で構成されること、新教育長の任命は、市議会の同意を必要とすること、教育大綱は、教育委員会と協議調整を行うことから、教育内容に関する政治的中立性、人事における政治的中立性、日々の教育活動に関する政治的中立性は改正法においても引き続き確保されているものと考えております。(???)
◯８番（徳安達成君）
ただ、これは全国的に見ても教育行政に積極的にかかわりを持つ首長というものがふえてきております。例えば、首長がかわるたびに教育行政がころころ変わるということは、これは好ましくないというふうに思っておるところでございます。
それで、首長が大綱をつくっていかれます。その過程は教育委員会との協議ということになるんですけれども、大綱というのは４年から５年程度の期間を定めるということをなっていると思います。昨年、糸島市教育振興計画が教育委員会からつくられました。大綱というのは根本的な大きな枠のことを定めると思いますけれども、この大綱と振興計画、糸島市の教育振興計画の関係というのは、後から大綱をつくることになるんですが、どのようになるんでしょうか、お尋ねいたします。
◯教育部長（泊 早苗君）
教育振興基本計画は、市長が定める大綱と連動する箇所はあると存じます。しかしながら、従来どおり教育委員会としての目標、具体的な施策を策定することとなります。
◯８番（徳安達成君）
例えば、関連性ですね、法律でいう上位法のようなそういう関係性はないということで理解してよろしいでしょうか。
◯教育部長（泊 早苗君）
法的な位置づけとしましては、教育振興基本計画は教育基本法に基づき教育委員会が策定するものであり、大綱は、今回の改正法により市長が策定することとなります。どちらが上位、下位という位置づけではないと考えております。
◯８番（徳安達成君）
わかりました。
では、この首長が策定するという大綱は、議会の承認というものがあるのかどうか、これは法令上の規定としてあるのかないのか、この点についてお尋ねいたします。