大学という斜陽産業 -79ページ目

追加納税

こういう言葉があるのかどうかは定かではありませんが、今日、確定申告をして税金を払ってきました。


毎年、ぎりぎりに申告しています。非常勤の分だけ、税金をさらに払うわけです。


そして、毎年、同じように、「税金高いなあ。社会保険料も高いなあ。」と思うわけです。


だから、定「額」より定「率」減税の方が、ありがたみも感じますよ。個人的には。あ、給付金で、減税じゃなかったか。

遅すぎない?

某非常勤先、いまだに正式な書類等が来ない。大丈夫だろうか。って、こっちも手抜きでわざわざどうなっているのか聞いていないんだけどね。

シラバスはとっくに出したので、この時期のドタキャンはないだろうと高を括っています。


賃金体系の変更というけれど

昨日のエントリー、結構わかりづらいですね。別に昨日のエントリーに限ったことではないのですが。


詳細はわからないのですが(って、この段階で提案するなって言うの)、賃金体系を変えたいらしい。で、個々人レベルではベースダウンになるような仕組みを導入するらしい。


で、理事曰く、「人件費の抑制ではない。」 



この発言にはからくりがあって、相も変わらず新学部だか新学科だかを作りたいらしく、それに伴う新規採用が行われるので、人件費「総額は増える」から抑制ではないんだそうで。


でも、個々人では抑制と同じじゃん。1人当たりの取り分は減るんだから。ワークシェアならぬウェージシェアというわけですな。


ベースダウン?

そろそろ春闘の時期?


自動車労連はベアアップを要求し、会社側はゼロ回答だ、みたいな記事も見ますが、勤務先の場合はダウン提案らしい。


もちろん、組合をはじめ、教職員とも大反発。経営側は、概ね変わらないというシミュレーションの結果を示すが、それはもちろんそうならないような前提で計算。組合側の試算とは乖離幅が大きい。


経営側は、人件費の抑制が目的ではないというが、どうみたって抑制をねらっているとしか思えない。しばし波乱が続きそうである。

入試その後

一般入試も終わり、合格発表も行われ、徐々に手続きが行われているようです。


もちろん、今月末までは辞退される可能性がありますが、おおむね今のところ、良い感じで手続きが進んでいます。したがって、センター試験利用の入試なんかは、まさに募集定員程度の合格者しか出さないという状態です。


昨年、歩留まりを読み切れずに結果として合格ラインを下げてしまった所属学部。果たして今年はその結果下がった合格偏差値を上げることが出来るでしょうか。


文系に向かって「シーズ」を発掘しろと言われても

外部資金の獲得がある意味至上命題のようになってきた昨今、科研費に申請した者限定らしいが、科学技術振興機構の「シーズ発掘試験」の課題募集に応募して欲しいとの依頼があった。


おいおい、相手を見て依頼しなよ、と言いたい。依頼文書にきちんと宛名に自分の名前が書かれているので、あれ?と思ったが、差し込みか何かで宛名を入れてるんだよな、きっと。


でも、きちんと申請テーマとかを見ていれば、シーズなんて関係ないと分かるはずだよ。何でも一律にすればいいわけじゃないよな。

新学部構想浮上

う~ん、いつの間にか新学部構想が具体的に浮上してきた。が、中身がどうも理解できない。


学長はかなり乗り気。多くの学部の教員は反対。


はたして落としどころは、新学部の中身か、それとも新学部構想自体を撤回するか。

「おくりびと」あるいは送別会

「おくりびと」のアカデミー賞外国映画賞受賞で、芸能ネタというか社会面的ネタで多少はあかるい話題でにぎわっていますが、映画を映画館で見るという行為、ここ数年皆無と言っていいかもしれない。見るならTVで。


ちなみに、今も、M:I:Ⅲをみながらこのブログを書いています。


おくるといえば、この時期は送別会。今年、同じ学部の同僚で退職される人はいませんので、久しぶりに送別会のない3月になりそうです。研究会などで異動される方を対象にしたのはありますが。

一日損?

去年は閏年だったので、2月は29日までありました。


週明けに締め切りが待っている身としては、閏年の方がイレギュラーなんでしょうけれど、去年と比べると一日損したような気もなくはない。


そんなことが気になるならば、ブログなんて書いていないで、原稿を書くべきか。



定額給付金は誰のもの?

先日ニュースだか、ネットだかで、中高生に対する定額給付金の使い道に関する調査が行われたとのこと。調べてみると、(株)電通リサーチ大阪支社が行ったようだ(報告書 )。


中高生は定額給付金を結構正しく認知していて、いくら配分されているかも知っている。でも、自分の分を全額受け取りたいが、そうは行かないとも認識しているとの由(実際、世帯主がまとめて受け取るしね)。


その調査でも、本人の分として加算額を含めて20,000円だと正確に解答した、等と書いているが、ここで声を大にして言いたい。扶養されている君たちには、「自分の分」などはそもそも無いと言うことを。あくまでも支給される算定ベースとして子供一人あたり、などとしているに過ぎないのだと。


政府の趣旨は別として、批判を承知で、家計支持者としては強く訴えたいのである。これは、すべて親の分だと。だからといって、親の小遣いになるわけではない。


だから、納税者としては、こんな形ではなく素直に減税という形にして欲しかった。いまさらだけど。