商法第一問
一 Ｂに対する責任追及について
１ 甲はＢに対して、３５６条１項２号、３６５条１項違反を理由に、
任務懈怠責任（４２３条３項１号）を追及することが考えられる。
２ そもそも３５６条１項２号の趣旨は、強大な権限を有する取締役
が自らの地位を利用して自己もしくは第三者の利益を図り、会社に
損害を加えることを防止した点にある。
本問では、Ｂは自らが取締役をつとめる乙社救済のために、甲を
代表して３億円程度の土地を５億円で乙から買い取って、これによ
り少なくとも２億円もの損失を甲に与えており、任務懈怠ありと評
価できる。
したがって、甲社はＢに対して４２３条３項１号に基づく責任を
追及できる。
二 Ｄに対する責任追及について
Ｄは取締役会決議において、上記の買い取りに賛成しているため
任務懈怠が推定される（４２３条３項１号）。よって、Ｄが任務懈
怠がなかったことを反証しない限り、甲は４２３条３項１号に基づ
く責任をＤに対して追及できる。
三 Ｃに対する責任追及について
Ｃは上記の議決に加わっていないため任務懈怠はないとも思われる。
しかし、決議の要件である過半数要件を満たしていなかったのであり、
Ｂは取り引きできないのであるからこれを取引を止めるべき義務があ
ったといえる。したがって、Ｂの取引を放置していた点に任務懈怠が
みてとれるため、Ｃも４２３条３項１号に基づく責任を負う。
四 Ｅに対する責任追及について
Ｅは決議において棄権しているため、任務懈怠責任を負わないとも
思える。しかし上述のように過半数要件を満たしていない以上、Ｂは
かかる取引をなしえないのだからこれを止めるべき義務があったはず
である。かかる点に任務懈怠があるので、Ｅもまた４２３条３項１号
に基づく責任を負う。
五 Ａに対する責任追及について
Ａは当初の決議において病気で入院のため出席しておらず、任務懈
怠は観念できないとも思われる。しかし、後のＢからの報告で価格の
適正さについて知り得たはずであり、十分な事後調査を尽くさなかっ
た点について任務懈怠を観念できる。
したがって、Ａもまた４２３条３項１号に基づく責任を負う。
以上
商法第２問
一 Ｂ社に対する責任追及について
ＤはＢに対して、部品の売買契約（民法５５５条）に基づく代金債権
を支払うよう請求することが考えられる。しかし、Ｂは事業の継続が困
難でくらいであるから無資力であると考えられるので、効果的ではない。
二 Ａ社に対する責任追及について
１（一） Ｄは、実際にＡと取り引きしたわけではないのだからＡに対
して何らの請求もできないのが原則である。もっとも、ＡはＣ
に対して「Ａ代表取締役」との肩書を付した名刺の使用を許諾
し、Ｄは取引の相手方をＡと誤認しているため、例外的に表見
代表取締役の責任（３５４条）を追及して、部品代金１００万
円を支払うよう追及できるか。
（二） まず、表見代表取締役について規定した３５４条は、行為を
なしたのが取締役であることを前提としているが、ＣはＡ社の
取締役ではないので３５４条を直接適用することはできない。
しかし、３５４条の趣旨は代表権を有するような名称を付さ
れた取締役の行為を信じた相手方を保護することにある。とす
れば、行為をした者が取締役であるかよりも、代表権を有する
かのような名称を付したかどうかが重要であるから、この場合
には３５４条を類推適用してよいと考える。
また、「善意」の意味については、商取引保護の観点から代
表権の不存在について無過失まで要求すべきではないが、取引
上要求すべき最低限度の注意すら払わない重過失の者は保護に
は値しないため、悪意と同視すべきである。したがって、代表
権の不存在について善意無重過失であることをいうと考える。
（三） 本問においては、ＤはＡ社の商号まで掲げられた事務所で、
代表権を有するのが通常であるところの副社長の肩書がついた
名刺を見ているため、ＣにＡ社の代表権がないことについて少
なくとも重過失はないといえる。また、かかる名刺はＡ社が渡
しものであるから、外観の作出についてＡ社に責任もある。
したがって、３５４条の類推適用により、ＤはＡに対して部
品代金を支払うよう責任追及できる。
２ さらに、名板貸人の責任（９条）を問うことも考えられる。
名板貸人の責任（９条）の趣旨は、他人に名称使用を許諾した名板
貸人を営業主と信じた相手方を保護することにある。
本問においては「許諾」ありといえるかが問題だが、前述のとおり
ＣにあたかもＡ社の副社長であるかのような名刺を渡した上で取り引
きすることを許諾しているため、肯定してよい。
したがって、ＤはＡに対し名板貸人の責任を追及することも可能で
ある。
三 Ｃに対する責任追及について
Ｃは実際にはＡ社副社長ではないから、Ａ社の代表権限は有しない。
そこでＣの行為は無権代表行為となるため、無権代表者としての責任
（民法１１７条１項）を負う。
したがって、ＤはＣに対し、無権代表者としての責任を追及できる。
以上