民法第一問
一 小問１について
１（１）について
（一） ＡＢ間の登記に合致する贈与がある以上、Ｂは１７７条の「第三者」
に該当する。したがって、Ｘは登記を有していない以上、Ｂが背信的
悪意者でない限り自己の所有権をＢに対抗することはできない。
また、仮にＸより先に甲土地の引渡を受けていた場合に留置権（２
９５条）を主張して、Ａからの損害賠償請求がなされるまで甲土地を
留置する旨の請求をすることも考えられるが、これもできない。なぜ
なら、留置権は物を留置することにより心理的圧迫を加えて債務の弁
済を促す制度であるところ、被担保債権成立時においては債務者と請
求の相手方が異なるため、留置権成立の要件を満たさないからである。
（二） もっとも、Ａは甲土地が唯一の財産であるため、ＡＢ間の贈与契約
を詐害行為として取り消せないか。
まず、移転登記請求権という特定物債権を被担保債権とする詐害行
為取消（４２４条）の可否が問題となるが、可能と考える。なぜなら、
特定物債権であっても究極的には損害賠償請求権に転化するのであり、
行使時に特定物債権である必要はないからである。
ただ、このように解すると１７７条で対抗要件制度をとったことが
無意味になるとの批判があるが、４２４条で取消が認められるために
は別途債務者の詐害意思と受益者の悪意が必要となるため、１７７条
を無意味にするものではないと考える。
したがって、ＸはＡＢ間の贈与契約を取り消すことにより、登記を
Ａの下に戻すようＢに請求することができる。
２（２）について
（１）と異なり、ＡＢ間に所有権移転の事実はないのであるからＢの登記
は無効な登記である。したがって、Ｂは１７７条の「第三者」に該当せず、
Ｘは登記なくして自己の所有権をＢに対抗できる。したがって、ＸはＢに
対して所有権に基づいて登記を移転するよう請求することができる。
二 小問２について
１（１）について
（一） ＡＢ間の登記に合致する贈与がある以上、ＣはＢから有効に甲土地の
所有権を承継取得する。よって、Ｃも前述のＢと同じく１７７条の「第
三者」に該当するから、登記のないＸは甲土地の所有権をＣに対抗する
ことはできず、移転登記請求をすることはできないのが原則である。
もっとも、ＢもＣも背信的悪意者である場合には、例外的に登記なく
して所有権を対抗できるため、移転登記請求をすることが可能である。
（二） そして、甲土地がＡの有する唯一の財産であるため、前述（１）と同
じく詐害行為取消（４２４条）の可否が問題となるが、債務者Ａの詐害
意思と転得者Ｃの悪意という要件を満たせば、これは可能である。
２（２）について
（一） ＡＢ間の登記は虚偽の登記であり、また登記には公信力はないことか
ら、Ｂ名義の登記を信頼したとしてもＣは保護されず、甲土地の所有権
を取得しないのが原則である。とすれば、Ｃは１７７条の「第三者」に
該当せず、Ｘは登記なくして甲土地の所有権を主張して移転登記請求を
することができるのが原則である。
もっとも、例外的に９４条２項の適用によりＣが保護される場合には
Ｃは甲土地の所有権を取得するから、この場合は１７７条の「第三者」
にあたるため、登記のないＸは自己の所有権を対抗することはできず、
移転登記請求はできない。
（二） なお、この場合に詐害行為取消権（４２４条）の行使については要件
を満たせば可能である。
以上
民法第二問
一 ＢＣ間の法律関係について
１ ＡＢ間において、本件建物の賃貸借契約を合意解除しＡが転貸人Ｂ
の地位を承継する旨の合意が成立したが、転借人Ｃがこれに反対した
場合、ＡはＢの地位を承継しないのか。転貸人たる地位の移転は免責
的債務引受の性質を有するところ、免責的債務引受には債権者の同意
が必要なことから問題となる。
たしかに、免責的債務引受は債務者の変更を伴うことから、債権の
満足が図られなくなる危険があるため債権者の同意が必要なのが原則
である。もっとも、転貸人の地位が建物所有者たる賃貸人に移転され
る場合には、建物を使用収益させる債務が所有者ならば誰でもできる
非個性的な債務であることから、例外的に同意は不要と考える。
したがって、転借人Ｃの同意がなくても、転貸人たる地位はＢから
Ａに移転する。
２ もっとも、ＢＣの転貸借契約はＡＢの賃貸借契約を基礎とすること
から、他人に迷惑をかけるような権利の放棄を許さないとする３９８
条の法理から、ＡＢ間の合意解除はＣに対抗できないとも考えられる。
しかし、前述のように転貸人たる地位が賃貸人に移転する以上、Ｃは
何ら不利益になることはないので、Ｃに対抗できると考える。
二 ＡＣ間の法律関係について
１ 前述のとおり、ＡはＢから転貸人たる地位を承継する。では、Ａは
Ｃに対して敷金返還債務をも引き継ぐのか。
たしかに、敷金契約は転貸借契約とは別個の契約である。しかし、
敷金は貸主に対して賃貸借契約から生じる一切の債務を担保する目的
で差し入れられるものであり、転貸借契約に従たる性質をもつ。とす
れば、転貸人の地位の移転に伴いこれに随伴して移転すると考える。
また、敷金を交付した転借人にとっても、建物所有権を有する賃貸人
に引き継がれるとする方が担保としての建物が存在する以上、保護と
なる。
したがって、敷金返還債務は転貸人たる地位の移転に伴って移転する
と考える。
したがって、Ｃに対して敷金返還債務を負担する者は転貸人たる地位
を引き継いだＡである。
以上