商法第一問
一 設問前段について
１ 株主Ｂは、新株発行無効の訴え（２８０条ノ１５）を提起す
ることにより、Ｑ社に対する新株発行の無効を主張するという
手段をとることができないか。
２（一） この点、２８０条ノ１５は何が新株発行の無効事由と
なるかについて何も規定していない。そこで、何が新株
発行の無効事由となるかは、新株を引き受ける者の取引
の安全や旧株主が受ける不利益を総合衡量して決すべき
である
まず、新株発行にあたって株主総会特別決議（２８０
条ノ２第２項）を欠いたことが新株発行の無効事由とな
るか。
確かに、新株の発行により、旧株主は株価の下落等の
不利益を受けることになる。しかし、思うに、授権資本
制度（２８０条ノ２第１項本文）を採用する現行法の下
では、新株発行は取締役会の権限に委ねられているので
あり、取引行為に準ずるものといえる。そして、特別決
議を経たかどうかは会社外の第三者には不明確なところ、
かかる理由を持って新株発行が直ちに無効になるとすれ
株式を引き受けた者に対し不測の損害をもたらすことに
なる。とすれば、株主総会特別決議を欠いたことは、新
株発行の無効事由にならないと考える。
（二） 次に、「特ニ有利ナル価格」で新株を発行した点につ
いて、無効事由となるかも問題となるが、この点につい
ても（二）と同じく、会社外の第三者にとっては不明確
であることから、無効事由とならないと考える。
（三） よって、Ｂは新株発行無効の訴え（２８０条ノ１５）
により新株発行の無効を主張するという手段をとること
はできない。
２（一） そこで、株価の大幅な下落という損失を受けたＢは、
２６６条ノ３に基づき代表取締役Aに対し損害賠償を請
求するという手段をとることができるか。
（二） そもそも、２６６条ノ３の趣旨は、株式会社が経済社
会において重要な地位を占めていること、そして会社の
経営が取締役の職務に依存していることから、第三者保
護の観点から特に取締役の責任を加重した法廷責任であ
る。とれば、悪意・重過失は職務懈怠の点にあれば足り
ると考える。
本問では、代表取締役Aは株主総会特別決議を経ずに
発行価額の２０分の１もの安値で新株を発行しており、
職務懈怠につき悪意といえる。そして、損害には間接損
害も含まれると考えるので、株価の下落という間接損害
も２６６条ノ３の損害に含まれる。そして、株主も会社
との関係では第三者といえる。
（三） 以上より、BはAに対し、２６６条ノ３に基づき損害賠
償を請求するという手段をとることができる。
二 設問後段について
１ それでは、新株発行事項の公示（２８０条ノ３ノ２）がなさ
れていなかった場合において、Bは新株発行無効の訴えにより
新株発行の無効を主張することができないか
２ そもそも２３０ノ３ノ２の趣旨は、新株発行が旧株主の利益
にとって特に重要であることに鑑み、これを事前に公示するこ
とにより旧株主に不当に不利益を被らせないために設けられた
点にある。とすれば、かかる目的は旧株主保護のために特に重
要といえ、新株が無効とされることにより被る株式の引受人の
不利益よりも重大といえる。よって、新株発行の公示を欠いた
ことは新株発行の無効事由となると考える。
３ 以上により、設問後段の場合においては、Bは新株発行無効
の訴えにより新株発行の無効を主張するという手段をとりうる。
４ また、設問前段と同じく、２６６条ノ３によりAに対して株価
下落についての損害賠償を請求するという手段をとることもでき
る。
以上
再現率７０パーセント
商法第二問
一 A社に対する手形金の請求について
１ 甲はA社の代表取締役ではないから、甲には手形の振出権限はない。
よって、甲が「A株式会社代表取締役甲」名義で手形を振り出しても
本人たるA社には効果帰属せず、A社の追認なき限りＣはA社に対して
手形金の支払いを請求できないのが原則である。
２（一） もっとも、表見代表取締役の規定（２６２条）によりＣが
保護される場合には、例外的にＣはA社に対し手形金の支払い
を請求できる。では、Ｃはかかる規定により保護されるか
（二） そもそも２６２条の趣旨は、会社の犠牲の下、代表取締役ら
しい外観を有する取締役の行為を信頼した第三者を保護する点
にある。
まず、取締役甲は議事録を偽造し、A社の代表取締役に就任
した旨の登記をしており、あたかもA社の代表取締役であるか
のような虚偽の外観が存在する。そして、A社がかかる事態に
ついて知りつつ放置したというのであれば、消極ではあるが
「附シタ」と評価でき、外観作出についての帰責性も認められ
る。
さらに、「善意」であるが、手形取引安全をはかる観点から
は善意無重過失であればよいと考える。そして、手形の転々流
通性質からは、転得者も保護されると考える
３ 以上より、受取人ＢもしくはＣが、甲が手形の振出権限がないこと
について善意無重過失である場合には、２６２条によりＣはA社に対し
手形金の支払を請求できる
二 Ｂに対する手形金の支払請求について
１ ＣのA社に対する手形金の支払請求が認められる場合には、Ｂに対し
ても手形金の請求が認められることについて問題はない。では、Ｃが
２６２条により保護されず、A社に対する手形金の支払請求ができない
場合についても、Ｃは裏書人Ｂに対して手形金の支払請求ができるか、
手形行為独立の原則（手形法７７条２項、７条）が裏書にも適用され
るかが問題となる。
２ 思うに、裏書に手形行為独立の原則が適用されないとすれば、手形
行為独立の原則の意義が小さくなりすぎる。そこで、裏書にも適用さ
れると考える。
もっとも、手形行為独立の原則は、手形取引安全の観点から政策的
に認められたものであるから、手形行為独立の原則により保護される
ためには政策的に保護に値する事情が必要と考える。そこで、悪意ま
たは重過失で手形を取得した者は手形行為独立の原則による保護は受
けられないと考える
３ 以上より、Ｃが２６２条により保護されず、A社に対する手形金の支
払請求ができない場合には、手形行為独立の原則による保護もうけら
れず、ＣはＢに対して手形金の支払を請求することはできない。
三 甲に対する手形金の支払請求について
甲は取締役にすぎず、甲の手形振り出し行為は無権代表行為である。
そこで、甲は無権代理人として手形上の責任を負う（７７条２項、８
条）。
もっとも、８条の趣旨は手形取引の安全を図るための規定であるから、
８条で保護されるためには無権代理行為であることにつき善意であるこ
とを要すると考える。
そこで、Ｃは、甲がA社の代表取締役でないことにつき善意であれば、
甲に対して手形金の支払を請求することができる
以上
再現率８０パーセント