振興公社の今後は？その他社協

振興公社問題に関する議会特別委員会の傍聴に行けなかったが、今日の新聞報道によるとあきれ返ってしまうほどの経営状況でこれまで来ていたことになる。

前支配人の債権譲渡問題については、以前定年退職した職員２名の退職引当金が積立されていなかったことを当時気にかけていたが、翌年度の株主総会の決算で大きな赤字を計上していないことからどのような方法を採ったのか疑問に思っていた。取締役会で退職金の支払いについての質疑が無かったのかが一番疑問である、取締役には会計の専門家もいるのに？。

今考えてみれば、退職金を支払うために債権譲渡を行って資金確保したことが明白である、これは当時社長を兼務していた風連庁舎を担当副市長が経営資金繰りについて理解していなかったことや、何も社長業の経営管理を行っていなかったことが明白。

本年に入り従業員から社会保険料等について問題があったと相談を受けたので、社長に当該従業員からは控除することはできない、また間違えて控除された一部は返却されたが、今だ残りについては返却されていないが労働債権なのだから至急返却処理を行うようにと伝えたが、２か月たっても処理されず、確認の電話を入れたところ部下に指示してあると言うのみ。普通は業務指示する場合には、部下が抱えている業務状況を考慮して期日を指定して処理状況報告を求めるものである。人間の性分として経験したことのないものや難しいものは後回しにしてしまう傾向があると思うので、現職のころは部下に指示するときは何時迄に取期日を切って行わせていたが。

市担当部局にも上記のことを伝え今年も勤務を頼むなら依頼する前に解決をしてからでないと頼むのは間違っていると言いまくってやっと解決したところであるが、それ以外にも公社社員の社会保険料が２年も未納とは呆れてしまうし、不明金も増えていくこととなるので、今後どれだけになるのか恐ろしいことである、今回のは個人への年金たよりの通知から判別したようであるが、季節従業員の保険料はまともに支払われているのだろうか？心配であるが多分市の担当部局で確認はしているであろうと考えるが。

前支配人を連れてきたのが、前社長であるとの話も聞こえてくるので本当ならば前社長の責任は重大である、社長を退任したからもう知りませんでは済まないはずで最低でも市民の前での謝罪程度は必要であろうと思うが。

出納簿が無いことは理解に苦しむ、究極のどんぶり勘定そのものである、その日の各項目別売り上げは最低でも記録しておかないと人件費効率などの経営改善資料も作成できないし、悪い社員に抜き取られても一切判らないこととなるが、うわさに聞くとそのようなこともあったようである。

今回、市も本腰を入れて改善を図っているようなので、市が依頼して新しく赴任してきた支配人職の方や経理担当をする銀行退職者の今後に期待したい、本当の民間企業経験者なのだから相当の改善を図られるのではと期待しているところである、ご苦労なことに支配人職の方は今後議会特別委員会に招聘されて色々と質問されることとなるであろう、議会も問題点をあげつらうのではなく、一緒に改善方法を模索していくべきと思うが？

ただ、新聞報道では支配人職の方は１年任期とのことであるが、１年では足りないと思う最低３年が必要でその間に業務改善と後任者を育てなければならないなど業務責任は重大なので、市も公社の大株主として最大の支援を行う気構えが必要なことを肝に銘じてほしいものである。

これだけ巨額な不明金になったのだから、前支配人を業務上横領罪で公社は刑事告訴すべきではないのか？体調不良のため聴取できないといってズルズル引き延ばしても解決にはならないし、前社長にも損害賠償を求めるべきと思う。

社協の介護問題で町の人の噂話では、問題発覚後に退職したケアマネジャーたちは社協を辞めさせられたと言っているようであるが、認定されないことを行いシャーシャーと改ざんした書類を責任者に提出して介護費を社協が受け取っていたのだから、公文書偽造で資格取り消しを行うべき（そのような制度があればであるが）

勤務時間内では処理しきれず時間外を要求してもつかなかったので、あのようなことをしたと言っているとのこと、本当に業務過剰だったのだろうか？一体一人のケアマネジャーが何人の介護計画を担当していたのだろうか、民間施設と比較して業務が過剰だったとは思えないが、本人たちは自分が悪いとは一切思っていないのではないのか、こんな人達が今後もケアマネとしてどこかで同じ仕事をしていくならば今後は見つからないようにと悪知恵を働かせる恐れがある。。

何回新聞沙汰になるの（市職員の担当業務に関する責任感？）

またまた、市の業務で大きな問題を起こして新聞沙汰になっている。新聞報道だけで判断はできないが、社協のサービス業務で違反があるとの通報により監査を行ったところ法令に決められた会議や調査を行わずに行ったように虚偽報告がなされていたとのことで市への返還金額が２６００万円にもなり指定事業所の認定取り消しを行わなければならない状況に陥ってしまったようである。

必要な記録を虚偽作成していたことは公文書偽造に当たると思われるが、このままにしておくとまたケアマネは同じことを繰り返す恐れがあるので、資格停止や取り消しができないのだろうか？

社協の訪問介護を利用している人にとっては死活問題となるし、社協に雇用されている訪問介護員の雇用問題も出てくる。昨日のＴＶで他の施設に介護利用者への対応をお願いしている場面が映されていたが悲壮感が感じられなかったのは私だけだろうか？

市の担当者は監査を行ったときにこの問題が最終的にどのような種々な問題となるかを検討したのだろうか？事業者認定取り消しになった場合に訪問介護利用者をどのように救済するかが第一の問題で、事業を実施している社協を救済することを主に判断したことは根本的に間違っている。

市議会の委員会が急遽開催されたようであるが、どこまで解明できるかが心配である。

監査を行った職員、監査結果の報告内容、最終的に黙認判断（何故そのようにしたのか、明るみになった場合に問題とな事項等）を行った職員を系列的に記載した報告書の提出を求めるべき。

風連のブロガーさつき姫さんが公社問題で市職員退職者が支配人と誤記していたので間違いを指摘したが、今回は事務局長が市幹部職員を定年退職した者であるので、また指摘されるかもしれない。事務局長として管理監督できずにいたことから退任するのが当たり前と感ずるが、綿々としがみ続けようとするなら問題である。

新聞報道によると市長も黙認を了承していたようであるが、多分担当部長からの報告時に最善・最悪・中間の解決方法を提示されていなければ最終判断を間違うことになる。「どうしましょう」と言って判断基準や対応策等の情報を与えず判断を求めたのなら当該部長はやめてもらいたいものだ。どちらにしても減俸・降格・更迭のどれかを行わなければならないと市民は思うであろう。

推測すると多分介護事業所としての認定取り消しになれば５年間は再開できないので、その期間現在介護サービスを利用している人の他事業所への斡旋が滞りなく行えるか、また社協で雇用しているヘルパーの就職問題など大事になるので黙認したのだと推測するが、市内で事業を行っている他の社会福祉事業所なら間違いなく認定取り消しにしたのではないだろうか？

北海道の指導監査でどのような結論が出るかによって金額に違いが出てくるので、これからの動きに注意が必要と思う。

昨年の市民懇談会で総合福祉センターに社協が独占的に入居しているのだから、指定管理していないのは何故なのかと質問したところ２０年度から社協を指定管理者として行っていくようになっているようであるが、こんな状態の社協が指定管理者になってよいものであるのか逆に心配になった？

もう呆れてしまう状況です。

久しぶりに書くことがこんな愚痴をこぼすことですみません。

地元の第３セクターの問題で。市議会特別委員会の傍聴に行っていたが、市から提出された資料を見ると収入の項目欄で実際には不可能と思える数字があったので驚いたが、説明では全国規模の大会があるので可能な数字として第３セクターからの数字をもとに算出したとのこと、長年大会役員をしていたので参加選手たちがどの程度の回数を利用するかは感覚的に把握していたので、委員会終了後担当者にこの算出金額はあり得ないこと、確実性のある数に訂正しておかないと３年後には大きく乖離した実績数字が出て議会答弁に立ち往生することとなりますよと伝えたがどこまで考えてくれるか。（第３セクターの職員には年度ごとに大会を開催してどれだけ大会のない日と収入の差があるか資料を作成しておいた方が次回に大会を引き受けるときの収益の確認をしやすいよと教えておいたのに、其れすら行わずいい加減な数字を作ってくるから後から問題となるのである。赤字になったら最終的に市が何とかしてくれると思っているのではと勘繰るを得ない。）

最初の補正予算を取り下げて新たな補正予算が提出され可決した後、新たな委員会が設置されたので傍聴に行ったが、委員会の途中で施設の視察をに行き１時間ほどで帰ってきてから、市の職員に破損した浴場の天井をどのように仮補修したかの説明を受けて委員からの質問もなく直ぐに散会傍聴者をさんざん待たせておいてこれは無いだろうと思った。施設視察は営業時間内で浴場利用者がいるのだからそこへ議員といえどもゾロゾロ入っていくわけにはいくまいに。

視察に行く前の議員の質疑を聞いていて何か思いつきで質問しているようなので、質問した２議員に委員会委員に選出されたのなら、市の条例を見ておいてから質問しなさい。利用料金額を下げたらと言うが、増収策も併せて提言質問しなければならない。ただ言ってみたではそのような議員は要らないよ。

２議員とも新人であるが、基本を解っていない気がする。日本国は憲法委基づいて各種法律があるのと同じで市は条例に基づいて業務を行っているのだから、議員になって各委員会に所属したら自分の所属委員会に係る条例くらい目を通しておくべきと思うし、先輩議員が教えてやるべきだと思う。

今日の新聞に第３セクターの職員が窃盗で逮捕されたと掲載されていたが、ガバナンス・コンプライアンスの改善を図ると経営改善計画が提出されているのにその職員が舌の根も乾かぬうちにやるとは呆れてしまう。（問題を起こした２職員とも個人的によく知っているだけにあきれてしまい何も言えない。）

市長も頭の痛いことだろうが、１１月に入ると今シーズンの営業準備に入らなければならないのに、責任職員が居なくなってしまいどうするのやら。昨シーズンに雇用した従業員への意思確認もまだしていないようであるし、何人かは今シーズンは働かないと４月に意思表示しているのに補充のあてがあるのだろうか？多分深刻には考えていないのではと思わざるを得ないが。（技術や資格が必要な職種は早くから人を確保しておかなければならないのに何を今までしていたのだろうか？。

はっきり言って社長を含めて厨房以外の正職員は総入れ替えせざるを得ないのでは、残るのであれば能力ないのだからヒラからやり直すしかないであろうが、管理監督する人材を確保できるかが心配である。（色々とあたっているようであるが間に合うのか？）

前から、最低でも市職員を派遣して管理監督をしなければ改善しないと言っていたが、職員の中に適任と思える者があまりいないのも困ったものであるが。

、

もう、いい加減にして

前にも書いたが、後輩たち（一部であろうが？）ある計画で書類や書式が間違っているのではないかと指摘したが、普通は計画の申請があってそれが計画を実行するための法律や指針等に適合しているか内容を審査して、審査委員会で付随条件様式を決めて計画はこのような条件に両者とも同意するなら認めますよとなるのが本当の事務の流れだと思う（行政処分）、しかし国等が例示した計画書様式等を利用しいきなり契約書として計画を提出させてそのまま審査委員会で認めることを行っていた、金額が明示されていることから印紙税法に引っかかると考え税務署の担当者に確認を取ったところ、一般的には印紙税法の対象案件であるが、局に確認してもらうと、法律に規定されて行っている計画だから対象外となるとのこと、普通は申請があってそれに対する行政処分の同意なのでなにか事務処理が飛んでますねと言われた。

直ぐに、市担当者に印紙税法はクリアーしたが、事務の流れではおかしいし、未払いとなった場合の解約ができないのは、その問題が現実に起きているのだから、必ず条件に加えることと強く言った、様式などのひな形を作った団体に問い合わせをしたら「そちらで問題の無いように対応してください」と逃げられてしまっている。（作ったところは想定外の問題が起きると必ずそちらで解決してくださいと逃げるのは常套手段）

あまりに担当課の対応が遅いのでこちらから、追加様式や文案を考えて提示したほか、他町村で進んでいるところはないかネットで探し出して提供したりしていたが、先日ある程度まとまったので協議したいとの連絡があり、事前にまとまった様式等一式を送ってほしいと連絡したら改正内容のほとんどが最初に案として提示した書式や文案のまま。あきれて再度ネットで検索したら本当によく考えられた書式や文案で構築されている事務処理をしている市があった（こちらが求めているものそのものであった）、この市の担当者は良く考えたと思う。当市の法制担当とも協議していたので参考とした市の文案と様式を提示して問題ないか確認をとりOKとなったので、そちらから問題の担当者にFAXしておいてと伝えたが、協議当日に持ってきたのは最後に提示したFAXで送られたものを加えただけのものに、どうしても入れろと言っておいた文言を加えただけで加えた文言も第〇条第〇項に該当する場合としかなく、普通は第〇項にいくつかの号がある場合は、第〇条第〇項の各号となるはずなのに、また行政処分に同意する場合に押印して契約が完了するはずなのに訂正用の捨て印欄がある。市町村が決めた行政処分を甲乙の訂正印で内容を修正することはあり得ないと指摘したが、本当に何も勉強と検討をしていないのが明白になりあきれてしまった。この課は過去に何回も事務処理等で問題を起こしており新聞などの記事にならなかったからか担当者に事務改善の意識があまり感じられない。問題を起こした者が移動したので終わったことと考えているのならば何も解決したことにはならない、個々の業務に関するフローチャートと必要書類等のチェックリストを作って、必ず確認するようにしなければ又同じことが起きる可能性があると思う。表面化しなかったから大事にならなかったから良かったではなく、公務員として最低の仕事もできないのは辞めてほしいものである。管理者の業務に関するガバナンスの問題と部下の業務内容理解の不足が大きすぎると思う。問題が起きてから市民から相談を受ける立場のOBとしては、問題の関係書類を見せられてすぐに不備な点・問題点を見つけても、相談者に説明するのにもいきなり関係書類これは間違っていますよとは言いにくい、逆にあなたたちは今までこのようないい加減な仕事をしていたのですか？と言われかねないので、後輩にはもう少し勉強してっ正確な事務処理を行ってほしいものである。

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古希の同期会終了

古希の同期会終了しましたが幹事として役員は動いてくれましたが、勝手にリハーサルをやって機械のスイッチを切らずにいた者のおかげで放送がうまくいかずマイク交換をしたり料理の出が遅かったりと色々とトラブルがあったが何とか無事終了したが、おもてなしをする各幹事が気を遣わなければならないのに懇親会が始まると参加者と一緒になってしまい気を配ることを忘れてしまっているので代表幹事と二人で忙しい思いをさせられたがみんな楽しんでくれたので良かったと思うことにしたが、連絡事項や注意事項を書いた紙を部屋割り表とともにシオリに挟んで渡したが読んでくれていなくてテンヤワンヤのこともあった。

７０にもなって手取り足取りしてやらないとは困ったものであるがよくも８０名も集まってくれたものである。（幹事として感謝）

８０歳になるまで同期会をおこなうこととなったので後５回行うが、２年後に再会するまで元気でいたいものである。