＜チューリップ＞東京・丸の内のオフィス街で８万本が春を演出（毎日新聞）

　東京・丸の内のオフィス街に春を告げるイベント「Ｔｏｋｙｏ　Ｍａｒｕｎｏｕｃｈｉ　Ｔｕｌｉｐ　Ｆａｉｒ　２０１０」が１８日、始まった。メーン会場の丸ビル（東京都千代田区）前には、新潟県から取り寄せた２万本のチューリップが並べられ、通行人の目を楽しませた。２２日まで。

　丸ビル、新丸ビル、有楽町電気ビル、新東京ビル、丸仲ウォーク、丸の内仲通りなどの各所で、花びらの先端が八重のように重なる「ダラス」や、スタンダードな「オックスフォード」など全８品種、約８万本のチューリップを用意。丸の内仲通りでは１．２キロに及ぶ街路樹に赤や黄色のチューリップが並び、一足早く春を感じさせていた。

　イベントは０５年から毎年この時期に開催。丸の内ＰＲ事務局の担当者は「都会にいち早く春を届けたいと始めた。オフィス街との意外性を楽しんでほしい」としている。２０、２２の両日午前１１時から、丸ビル、国際ビルなどで、鉢植えのプレゼント（先着順）も行われる。【西村綾乃】

・ 不確定性原理で「ゆらぐ」首相のサイコロ決断？（産経新聞）
・ あなたはシェーバー派？　カミソリ派？　使い分けて肌に優しく（産経新聞）
・ ＜囲碁＞謝女流名人が３連覇（毎日新聞）
・ 「原発推進」を明記　温暖化法案を閣議決定へ　民主内から反発も（産経新聞）
・ 「たまたま死ななかっただけ」腎臓摘出した被害者の女性　秋葉原殺傷（産経新聞）

税理士が３５００万円脱税 東京国税局が告発（産経新聞）

　所得税約３５００万円を脱税したとして、永井淳一郎税理士（７９）＝東京都武蔵野市＝が東京国税局から所得税法違反（脱税）の罪で東京地検に告発されていたことが１５日、分かった。永井税理士はすでに修正申告に応じているという。

　関係者によると、永井税理士は投資信託などで得た利益を全く申告せず、平成１９年までの２年間で約２億４千万円の所得を隠した疑いがもたれている。

　永井税理士は国税局勤務を経て、昭和４３年、東京・神田で税理士事務所を開業している。

【関連記事】
・ 進学塾「名進研」社長が所得９千万円隠し、脱税容疑で起訴へ
・ 「アフェリエイト」指南の若手企業家告発　６千万円脱税容疑
・ 【メディアと社会】対立あおる報道の危険　渡辺武達
・ 浜松の自動車関連ソフト会社社長、所得隠し１億３千万円で告発
・ アダルト女優ら所属の芸能プロ社長を脱税で逮捕
・ 「韓流」配給会社を脱税で起訴　東京地検
・ ２０年後、日本はありますか？

・ なぜ突然…大阪城公園で地面陥没、２ｍ大の穴（産経新聞）
・ 大阪市職員の車検代、受注業者が肩代わり　市処分へ（産経新聞）
・ 母親、殺人容疑で逮捕＝2カ月女児揺さぶる－大阪府警（時事通信）
・ 全日空、日航で欠航相次ぐ　強風や降雪で羽田発着便など７０便（産経新聞）
・ ＜北野武さん＞初の展覧会、パリで（毎日新聞）

「核持ち込み艦船の寄港ない」 政府説明は「嘘を含む不正直」（J-CASTニュース）

　岡田克也外相の就任直後の2009年9月に始まった「密約」調査の結果が、有識者委員会の検証を経て公表された。核持ち込み密約については、明確な「密約文書」があったとはいえないが、米国の核搭載艦船が事前協議なく日本に寄港する可能性があることを日本政府が承知していたという「暗黙の合意」があったと認定。岡田外相は「冷戦後もこの問題が国民に対して明らかにされてこなかったのは極めて遺憾だ」と表明した。

　調査対象となったのは、1960年の日米安保条約改定時の核持ち込みに関する密約や沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する密約など4つの密約。外務省の調査チームが本省と在米大使館に存在する4423冊のファイルを調べて調査報告書を作成し、北岡伸一東大教授を座長とする有識者委員会が検証した。

■「核持ち込みがなかったと言い切ることはできない」

　日米安保改定時の核持ち込み密約については、外務省の調査で、当時の藤山外相とマッカーサー駐日米国大使の間で作成された「討議の記録」という文書の写しが見つかった。そこには「核兵器の日本への持込み」や「事前協議」に関する表現が見られるが、この文書だけで「米国の核搭載艦船の寄港を事前協議の対象外」とする密約があったとはいえないと、有識者委員会は判断した。

　しかしその後の日米交渉のなかで、米国政府が「核搭載艦船の寄港を事前協議の対象外」と解釈していることが判明したにもかかわらず、日本政府はあえて追及しないで放置するという「暗黙の合意」があったという。日本政府は「核持ち込み艦船の寄港はない」という説明を繰り返してきたが、そのような説明について、有識者委員会は「嘘を含む不正直なもの」だったとした。

　岡田外相も3月9日の記者会見で、

　　「この問題が長期間にわたり、冷戦後の時期にいたっても国民に対して明らかにされてこなかったことは極めて遺憾だ。冷戦が終わり、アメリカの核政策の変更があったときがさまざまな密約を明らかにする大きなチャンスだったと思うが、結局、従来の答弁を繰り返し、約20年がたってしまった」

と述べた。その一方で、

　　「岸首相は事前協議制度を勝ち取る過程で、穴を開けざるを得なかった。私が同じ立場にあったとすれば、完璧にできたかといえばそうではなかったと思う」

と当時の政府の対応に一定の理解を示した。

■「非核三原則を見直す考えはない」

　日米政府が核持ち込みの可能性を承知していたという「暗黙の合意」が明らかになったことを受け、岡田外相は

　　「今回の調査結果で、特に領海の通過や寄港について、両国政府間で解釈が異なるということが明確になった。あまり想像したくないが、従来、核持ち込みがなかったと言い切ることはできないということだと思う」

と、過去の核持ち込みの可能性を公式に認めた。

　そうなると、「核兵器を持たず、作らず、持ち込まさず」という非核三原則との整合性が問題になる。その点については

　　「我々は従来から非核三原則で『一時的な寄航も持ち込みにあたる』という考え方を取ってきているが、そこを変えるつもりはない。日米間には認識の違いがあるが、米国の核政策の変更により、今後核が持ち込まれることはないと考えている」

と発言。現時点では問題がないため、非核三原則を変更する考えはないという見解を示した。産経新聞の記者からは「国際社会の冷徹な現実に照らすと、非核三原則を見直すべきではないか」という意見も出たが、岡田外相は

　　「我々は非核三原則を見直す考えはない。今の意見は、個人的なものか産経新聞社としての意見か分からないが、一つの意見としてうけたまわっておきたい」

と述べ、「非核三原則堅持」の方針を繰り返し強調した。


■関連記事
民主もダメ、自民もダメ…　2大政党制の崩壊 : 2010/03/08
＜ビジネス敬語9＞お客様からのクレーム電話に対する第一声は？ : 2010/03/09
「首相に最適な政治家」　自民・舛添氏が23.7％と断トツ1位 : 2010/03/09
「つぶやく前に一旦停止を」　ツイッター議員の心得とは？ : 2010/03/07
豪、調査捕鯨段階的廃止をIWCに提案へ : 2010/02/22

・ 「ゲームの決着をつけたい…」友人を失った大学生、加藤被告の死刑望む（産経新聞）
・ スカイマーク　機長の安全判断、社長ら拒否（産経新聞）
・ 「議員政策研」設置を決定＝参院選公約も提言－民主（時事通信）
・ 就職資金融資悪用、175万円詐取＝容疑で男4人を逮捕－大阪府警（時事通信）
・ ＜民主、公明両党＞急接近　選挙目当てと与野党から批判（毎日新聞）